●トランプ大統領と石破首相の会談
アメリカのトランプ大統領は以前から中国を嫌っていることが知られており、それに対して日本の石破首相は親中派であることが知られている。世界の強国アメリカの大統領が自国第一主義に戻り不法移民を強制送還することを選ぶと、石破首相は外国人優遇で国民の税金を外国人に使う真逆の方針を示している。
■日本、当面は関税回避 日米首脳会談
https://www.afpbb.com/articles/-/3562046
トランプ大統領は大統領に就任すると即座に経済分野で中国の一帯一路構想を妨害する政策を実行した。トランプ大統領はパナマ運河の管理を中国の一帯一路構想から離脱させることに成功し、世界規模に拡大している。
トランプ大統領は関税で脅しをかけたが日本に対しては当面の間は回避することになった。だが中国の経済侵略と軍事侵略に日米共同で挑むこと、さらに沖縄・尖閣諸島に日米安保5条が適用される
●中国から見れば親中派の裏切り行為
トランプ大統領と石破首相の会談内容が公にされると日本の親中派が裏切ったことを宣言する内容だった。石破首相は中国の経済侵略に日米共同で闘うことに合意、南シナ海における中国の挑発的な軍事行動を非難、沖縄と尖閣諸島に日米安保5条を適用させる。さらに日本に対する関税を当面の間回避することを宣言している。
【※会談内容から抜粋】
・「中国の経済侵略」と闘うことで合意。
・南シナ海における中国の「挑発的な行動」を非難。
・沖縄と尖閣諸島に日米安保5条適用
・日本に対する関税を回避。
■石破首相、尖閣諸島に日米安保5条適用確認 一方的現状変更許さず
https://mainichi.jp/articles/20250208/k00/00m/030/021000c
中国の経済侵略に日米共同で闘うことは中国の一帯一路構想を否定する。さらに日本国内の中国企業・中国製品への依存度を下げ、中国を部品供給網から外すことを意味する。これは暗に日本の経済界に存在する親中派を日本から排除することを意味し、譲歩しなければ叩き潰す脅しをトランプ大統領から石破首相にしている。
私の推測が正しければ今後日本国内で親中派企業・メディア・政治家関係のスキャンダルが明らかになり、中国との関係が断ち切られることが続くはずだ。この時に、トランプ大統領に従う親中派とトランプ大統領を拒む親中派で運命が分かれるはずだ。だから、日本の親中派が譲歩したことで当面の間日本への関税は鉄鋼アルミ関税を除き回避された。
●軍事的な親中派の裏切り行為
トランプ大統領と石破首相は会談で中国の挑発的な軍事行動を非難し、日本の沖縄・尖閣諸島が日米安保5条を適用することを確認した。これは日米共同の経済面の対中国包囲網だけではなく、日米共同の軍事面の対中国包囲網を意味している。
トランプ大統領が日米安保5条適用を公言することは、仮に中国が日本を攻撃するとアメリカも参戦することを確約したので、同時にトランプ大統領は中国に対して最後通牒を突きつけたことになる。
【冷戦期におけるアメリカの基本方針】
・国土戦域の核戦争 ＝戦略核戦争(米ソ全面戦争)であり米国が戦う。
・前方戦域の核戦争 ＝戦域核戦で核保有国(米英仏)が連合して対処。
・前方戦域の通常戦争＝通常戦で連合対処。
・覇権戦域の局地戦争＝同盟国が第一次責任、米国は軍事援助
冷戦期のアメリカの基本方針だが中国が核保有国のため参考にしたい。トランプ大統領は中国と核戦争は求めていない。このため国土戦域の核戦争と前方戦域の核戦争は排除できる。残るのは前方戦域の通常戦争と覇権戦域の局地戦争になる。
トランプ大統領が日米安保5条適用を公言したことは、前方戦域の通常戦争を意味し中国が日本を攻撃したらアメリカも参戦する。トランプ大統領は中国に対して公言したのだから、テレビ・ネットを用いて習近平に最後通牒を突きつけたのだ。この破壊力は習近平には強烈のはず。
しかもトランプ大統領の方針は防御でありアメリカからは中国を先制攻撃しないことも宣言している。ただし、中国から日本を攻撃したら日米共同軍で中国と戦争することを確約したのだ。
トランプ大統領がしたことは経済と軍事で中国包囲網を形成し、戦前の日本に対して行った日本へのABCD包囲網の再現をしている。これは中国が譲歩すれば戦争回避できるが、仮に中国から開戦すると悪の国として中国を裁くことになる。
●ABCD包囲網の再現
戦前のアメリカは日本に対してABCD包囲網を実行した。これは経済で日本を孤立させ日本に譲歩させる策だった。さらにハル・ノートを日本に突きつけて日本を怒らせ日本から開戦させることを実行した。
なぜアメリカは回りくどいことをしたのか？
国際社会は今の平和を軍隊を用いて否定する国を悪の国と見なす。そこでアメリカから開戦するのではなく日本から開戦するように仕向けた。当時の日本の政治家・官僚・軍人は、この国際社会のルールを知らなかった。このため宣戦布告後の開戦は正々堂々であると歪曲していた。
宣戦布告は白人世界では飾りであり、実際は軍隊を用いて“先に開戦した国が今の平和を否定する”ことを宣言する行為。今の平和を否定するから悪の国と見なされる。最近の例であればウクライナに侵攻したロシアが典型例。ロシアも今の平和を軍隊を用いて否定したので国際社会から悪の国と見なされた。このように戦前の日本も悪の国にされたのだ。
このことを中国が知らないわけがない。知っていればトランプ大統領による経済面の現代版ABCD包囲網で中国経済は破壊される。習近平は中国経済が破壊されるのが嫌ならトランプ大統領に従うことを求められる。
習近平がトランプ大統領に従うことを拒否して人民解放軍を用いて開戦すると悪の国として日米共同軍で戦うことになる。それだけではなく、今の平和を中国が否定したのだから多くの国が反中国派として日米共同軍を支持する。もしくは平和を肯定する正義の国として参戦する国も出るだろう。何故なら戦争国は戦後に外交発言権が得られるので、中国における領土・資源・資産をトランプ大統領に求めることができる。
いまの中国は戦前の日本がABCD包囲網を経験したように「進むも地獄、退くも地獄」の状況に追い込まれている。トランプ大統領で流れが変わった。日本の親中派が一掃されるだけではない。日米で中国包囲網を形成している。石破首相が理解しているか否かは不明だが親中派が中国を裏切ったことは間違いない。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
