【ワシントン山崎洋介】トランプ米大統領は６日、ワシントン市内で開かれた全米祈祷朝食会で演説し、米国は「神の下の一つの国」であり、宗教心を取り戻すことが重要だと強調。また、反キリスト教的な偏見を根絶するためのタスクフォースを設立することも発表した。
トランプ氏は連邦議会議事堂で、昨年７月の暗殺未遂事件で九死に一生を得た体験を振り返った上で、「それは私の中の何かを変えた。もともと神を信じていたが、今はそれをもっと強く感じる」と表明。その上で「宗教や信仰なしに人々は幸せになれない」と述べ、「宗教を取り戻そう。われわれの生活に神を取り戻そう」と呼びかけた。
その後、市内のホテルでも祈祷朝食会が行われ、トランプ氏は、ボンディ司法長官を責任者とするタスクフォースを設置し、連邦政府による信者への「反キリスト教的な狙い撃ちや差別を直ちに停止する」と発表。また「社会における反キリスト教的な暴力や破壊行為を働く者を完全に起訴する」ことも約束した。
これは、バイデン前政権下で、中絶反対活動を行ったキリスト教徒が相次いで逮捕される一方、中絶反対派らが教会などで破壊行為などを行っても起訴されないケースがあったことなどを背景としたものだ。トランプ氏は「もしわれわれに宗教の自由がなければ、自由な国家はない」と指摘し、「われわれは神の下の一つの国家として、自由と正義をもって国を再び一つにする」と訴えた。
トランプ氏はまた、ホワイトハウスに「信仰オフィス」を設立し、その責任者に自身の宗教顧問であるポーラ・ホワイト牧師を充てると発表した。
バンス副大統領は前日、同市内で開かれた「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット」で演説し、国際的な信教の自由擁護を訴えた。トランプ氏の朝食会での演説はこれに続くもので、政権の「宗教重視」が鮮明になっている。
