【ワシントン山崎洋介】世界における宗教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット」の２日目が５日、米首都ワシントンで開かれ、バンス副大統領が演説を行った。第一次トランプ政権が信教の自由を国内外で推進したことを強調した上で、二期目はそれをさらに拡大させると約束した。
バンス氏は、第一次トランプ政権が「宗教の自由を推進することを外交政策の中心に据え、中国や欧州全域、アフリカ、中東において、信仰者の権利を保護するために重要な措置を講じた」と指摘。外国の政権によって迫害されたキリスト教牧師を救出したり、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）から集団虐殺などの迫害を受けたヤジディ教徒を支援したことを挙げた。
バンス氏はまた、第一次トランプ政権は国内的にも、反ユダヤ主義と戦うとともに、医療従事者や宗教団体が信仰に基づいて行動できる環境を整えるなど、「信教の自由を保護するための決定的な行動をとった」と訴えた。その上で、二期目においては「最初の４年間の成果を回復させるだけでなく、拡大させるつもりだ」と約束した。
バンス氏はまた信教の自由について、「建国から今日に至るまで米国の政治原則を導いてきた光だ」とその重要性を強調。「米国は依然として世界最大のキリスト教が主流の国家であるが、宗教の自由の権利によって、キリスト教徒、ユダヤ教徒、イスラム教徒、無信仰の人々であろうと、すべての人が保護されている」と述べた。
さらにバンス氏は信教の自由には、「信仰が繁栄できる文化を育むこと」が含まれていると指摘。宗教の特徴について「われわれを神聖で普遍的なものに結びつけることで、特定の隣人への関わりやコミュニティへの責任を深めることができる」と述べた。
