
【サンパウロ綾村悟】コロンビア政府は26日、軍用機の利用を含めた不法移民の強制送還に関するトランプ米大統領からの要求を全て受け入れると発表した。コロンビア政府の声明を受け、トランプ政権は、コロンビアに課すとしていた25%の関税を一時的に見送る方針を固めた。
コロンビア政府は声明で「米政府との間の行き詰まりを克服した」と表明。ムリジョ外相らが訪米し、合意内容を確認すると明らかにした。
問題の発端は、コロンビア側が25日、不法移民を乗せた2機の米軍用機の着陸を拒んだこと。不法移民の強制送還に関しては、米・コロンビア政府間で合意が行われていたが、コロンビア政府は「軍用機の利用は合意にない」と反発した。
これを受け、トランプ大統領は「社会主義のペトロ大統領によるこのような行為は米国の安全保障に害となるものだ」と反発、コロンビアからの全ての輸入品に25%の緊急関税を課すと表明。1週間後に関税を50%に引き上げるほか、コロンビア政府関係者の渡航禁止・ビザ(査証)取り消し、コロンビアの国民や貨物への税関検査の強化、金融制裁を導入する考えを示していた。
一方、コロンビアのペトロ大統領もトランプ政権の対応に反発、米国からの輸入に50%の関税をかけると反発、「米国以外との貿易を拡大する」「米国との関税戦争に協力してほしい」と内外の関係者に呼び掛けた。
コロンビアにとって、米国は第3位の貿易相手国で主に原油やコーヒーなどの輸出先。実際に関税が導入されれば、米側よりもコロンビアが受ける打撃が大きくなる可能性があった。米政府は2022年、コロンビアを北大西洋条約機構(NATO)非加盟の主要同盟国に指定し、安全保障面での協力を深めていた。
ペトロ大統領は左翼ゲリラ出身で反米左派として知られている。今回のトランプ氏の対応は、中南米の左派政権に対するトランプ政権の意思を確認する機会となった。中国やロシアの影響力が強まる一方の中南米において、米国の存在感を取り戻すために強硬姿勢をものともしないトランプ政権の姿勢を示した形だ。