学校教育の中国語化など、中国当局から文化的抑圧を受けている南モンゴル（中国内モンゴル自治区）について、その文化・言語の保護を支援する超党派の法案が13日、米上院に提出された。米国に拠点を置く「南モンゴル人権情報センター」（ＳＭＨＲＩＣ）が発表した。
提出者は共和党のダン・サリバン（アラスカ州）、民主党のジェフ・マークリー（オレゴン州）の両上院議員。
法案は、中国当局による南モンゴルに対する人権侵害について、米政府に非難するよう求めているほか、同地域での文化的抑圧に関与した中国当局者への制裁、文化保護への資金提供を盛り込んだ。
マークレー議員は「中国政府が少数民族の権利と文化を抑圧し続ける中、米国は基本的自由のために闘う人々への支援を、断固として行うべきだ」と述べ、法案は「モンゴルの言語、文化、アイデンティティーを消し去ろうとする中国政府を、米国は支持しないという明確なメッセージ」と説明した。
ＳＭＨＲＩＣは同法案を歓迎するとしながらも、トゴチョグ・エンフバト代表は「実際の法律になるまでに長い道のりがある」とした上で、「全米のモンゴル人コミュニティーに対し、法案の早期可決のため、議員らに請願するよう強く求める」とコメントした。
南モンゴルでの人権侵害をめぐる日本での取り組みとしては、自民党が２０２１年に「南モンゴルを支援する議員連盟」（会長＝高市早苗衆院議員）を発足させている。（辻本奈緒子）
