【ワシントン山崎洋介】今後４年間の米国の指導者を選ぶ大統領選は５日、投開票日を迎える。各種世論調査で大接戦が伝えられる中、共和党のトランプ前大統領（78）と民主党のハリス副大統領（60）は２日、激戦州で最後の追い込みをかけた。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」（ＲＣＰ）が集計した各州世論調査のまとめによると、勝敗を分ける激戦７州の平均支持率はトランプ氏が48・６％で、47・４％のハリス氏に１・２ポイントリードしている。トランプ氏がペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージア、アリゾナ、ネバダの５州で優位に立っている一方、ハリス氏はミシガン、ウィスコンシンの２州で上回っている。トランプ氏がやや優勢であるものの、いずれも誤差の範囲内となっている。
トランプ、ハリス両氏は２日、期日前投票の最終日を迎えたノースカロライナ州で集会を開催した。トランプ氏は、有権者の関心が最も高い経済政策を巡ってハリス氏を批判。１日に発表された10月の雇用統計の非農業部門雇用者数が前月比で１万２０００人増と予想を大きく下回ったことを挙げ、「通常は20万人か25万人くらいだ。時には30万人や40万人の雇用増があるのに、1万２０００人など聞いたことがない」と述べ、「カマラ経済」は失敗しているとこき下ろした。
一方、ハリス氏は、トランプ氏の「危険性」を改めて強調。「ドナルド・トランプ氏と違って、私は自分の意見に反対する人々を敵だとは思っていない」と主張し、「彼は、彼ら（政敵）を刑務所に入れようとしている。私は彼らにテーブルの席を与える。それが本当のリーダーシップだ」と訴えた。
フロリダ大の集計によると、２日の時点で約７５００万人が期日前投票を済ませた。コロナ禍で期日前投票の利用者が多かった２０２０年には及ばないが、16年の４７００万人から急増した。
期日前投票では、ハリス氏が優位な女性の割合が高いことから、同氏にとって良い兆候との見方もある。
政党別集計が可能な州で見ると、民主党が37・９％、共和党が36・３％となり、共和党の割合が増加した。共和党は、20年の選挙で民主党に比べて期日前の投票率が大幅に低かったため、今回の選挙では利用を奨励している。
