【ワシントン山崎洋介】米メディアは27日、日本の衆議院選で与党の自民党と公明党が大敗し、15年ぶりに過半数割れしたことを衝撃を持って伝え、今後、先行きの見えない政治状況であることを強調している。
ワシントン・ポスト紙(電子版)は、「日本の与党は15年ぶりに議会の過半数を失い、新首相の将来を脅かす驚くべき番狂わせであり、アジアにおける主要な米国の同盟国にとって異例の政治的混乱の時期の始まりを示している」と指摘。その上で「自民党の敗北は、国内の物価が上昇し、アジア太平洋地域の緊張が高まる中、世界第4位の経済大国のリーダーシップを巡る不確実性を高めることになるだろう」との見通しを示した。
CNNは「日本の有権者は、長年の与党に痛烈な叱責を送り、世界第4位の経済大国を稀(まれ)な政治的不確実性の時期に突入させた」と報じた。物価上昇や政治資金問題で国民の政府に対する怒りと不信感が高まっていることに触れた上で、今回の選挙について「新任の石破茂首相にとって大きな打撃となり、今月就任したばかりの彼の地位を強化するために解散総選挙を行うという賭けは劇的に裏目に出た」との見方を示した。