【ワシントン山崎洋介】バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入したなどの罪に問われた裁判で、東部デラウェア州連邦地裁の陪審員は11日、有罪の評決を下した。現職大統領の子が刑事裁判で有罪評決を受けたのは初めてで、バイデン氏が再選を目指す11月の大統領選への影響が注目される。
ハンター氏は２０１８年、銃を購入した際に、違法な薬物を使用していたにもかかわらず、使用していないと虚偽の申告をしたなどとして計３件の罪に問われ、いずれも有罪と判断された。
父親であるバイデン氏は声明で、「この訴訟の結果を受け入れ、司法手続きを尊重し続ける」と表明。地裁判事は量刑言い渡しの期日を設定しなかったが、米メディアによると通常は１２０日以内に言い渡される。法定刑は最大禁錮25年だが、初犯のため刑期は短縮される可能性が高い。ハンター氏は控訴するとみられている。
一方、バイデン氏が大統領選で対決するトランプ前大統領は、５月に大統領経験者として初めて有罪評決を受けた。これを受け、トランプ氏を「重罪犯」だと批判してきたバイデン氏にとって、次男ハンター氏の評決は、一定の打撃となる可能性がある。
ただ今回の評決はバイデン氏本人とは直接関係がないため、その影響は限定的ともみられる。ハンター氏に関する疑惑を巡って共和党側は、親族らがバイデン氏の政治的地位を悪用し、外国企業とのビジネスから利益を得ていたと指摘。バイデン氏本人もそのビジネスに関与していたと主張してきた。
共和党側は今回の評決に満足しておらず、さらなる調査を続ける考えを示している。下院の監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長は声明で「きょうの評決は説明責任に向けた第一歩だ。だが、司法省が、１８００万㌦以上の資金を外国から得たバイデン一家の腐敗した、影響力売り込み計画に関わった全員を調査するまでは、同省の役人がジョー・バイデン氏をかばい続けていくことは明らかだ」と訴えた。
また、トランプ氏の陣営は声明を発表し、この裁判は「中国、ロシア、ウクライナから何千万㌦もかき集めたバイデン犯罪一家の本当の犯罪から目をそらすものにすぎない」と批判した。
