岸田文雄首相の訪米を受けてギングリッチ元米下院議長は10日、米紙ワシントン・タイムズに寄稿し、岸田政権下の信教の自由に懸念を表明、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、「法の支配」による適切な対応を求めた。
首相訪米 信教の自由問題提起を 法の支配は日米同盟の根幹 ニュート・ギングリッチ元米下院議長
ギングリッチ氏は、解散命令請求の要件について岸田氏が、民事も可能と一夜で方針を転換したことについて「奇妙で、支持できるものではない」と苦言を呈した。その上で、米議員らに「岸田氏との会合で信教の自由の問題を提起する」よう呼び掛けた。
岸田氏は11日、米議会で演説する。ギングリッチ氏は、家庭連合への解散命令など政権の「宗教団体に敵対的な態度」を控えるよう岸田氏に求めることを議員らに働き掛けた格好だ。
ギングリッチ氏は、家庭連合について「民主主義を破壊しようとする共産党の活動を封じ込めるために30年間闘ってきた」とその活動を高く評価した。
また、法の支配と信教の自由は「真に自由な社会の核心」「日米関係の鍵」と指摘、バイデン政権の例を挙げながら「権力で支配しようとすることに強く反対する」との考えを明確にした。（外報部）
