ポンペオ前米国務長官と国務省の元中国政策顧問マイルズ・ユー氏は米紙ワシントン・タイムズへの寄稿で、制定から４５年がたつ台湾関係法について、台湾を巡る「地政学的状況は大きく変化している」として、見直しを提言した。
両氏は「台湾関係法は、基本をなすものではあるが、複雑化する米中台関係に対処するにはすでに不十分」であり「見直しが急務」としている。
関係法は制定されたカーター政権当時、「ソ連を出し抜きたいという願望から」中国の戦略を理解しないまま関与した結果、「米国は出し抜かれ」、中国は巧みに「対米カード」を切ってきたと同法の問題を指摘した。
さらに、「中国の内部力学と戦略的意図」を理解しておらず、「米国の外交戦略での重大な欠陥が浮き彫りになった」とカーター政権以後の対中政策の失敗を指摘している。
また、この間が、米国が「政治的、制度的信頼の危機」に直面した時期に当たり、その中で「台湾の戦略的重要性への誤判断、米国にとって中国が戦略的・経済的に不可欠であるとの過大評価につながった」との見方を示した。
中国は近年、「一つの中国」政策の下、台湾併合への圧力を強めている。これについて両氏は、「台湾は成熟した主権国家に成長し、国際社会での正当な地位を認められるよう米国の支援を強く求めている」と主張、「自由で独立した国家」として台湾を承認することを呼び掛けた。
関係法はカーター政権が１９７９年に中国との国交を樹立し、台湾と断交したことに対する「超党派の反発」から制定されたもので、「台湾に対する外交的関与と支援の体裁を保つための立法努力」だったという。
両氏は、「今こそ、現在の地政学的情勢において台湾関係法が提示する永続的な課題を解き明かす時」と現状に即した台湾関係法の制定を求めた。（外報部）
