信教の自由擁護を訴える人々が、訪米中の岸田文雄首相との会談で、日本での信教の自由の問題を提起するようバイデン大統領に呼び掛けている。米紙ワシントン・タイムズが９日、報じた。それによると、岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信徒の息子による安倍晋三元首相暗殺以来、「宗教的少数派を容赦なく取り締まり」、信教の自由を侵害してきたという。
ダン・バートン元下院議員（共和）は５日、オンラインメディア「ニュースマックス」への寄稿で、「もし（日本）政府が、個人が信仰する権利を制限しようとするならば、他の基本的な権利を恣意（しい）的に侵害できるようになるのではないか」と岸田政権の家庭連合への対応に懸念を表明。岸田氏の国賓訪米は「（バイデン氏が）この問題に立ち向かう絶好の機会」と訴えた。
また、米家庭連合日本人会のルーク樋口会長は、ワシントンで２月初めに開催された「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット」で、「日本が信教の自由の危機にあることを心配している」と語っている。
岸田首相は一昨年８月、自民党としての家庭連合との関係断絶を宣言。一方で、日本共産党などから解体を求める声が高まった。岸田政権は昨年10月、東京地裁に解散命令を請求、現在審理が進められている。（外報部）
