来日中のジョン・ポデスタ米大統領上級顧問（国際気候政策担当）は14日、笹川平和財団と在日米大使館が都内で共催したシンポジウムで、日米は「クリーンテクノロジーや技術開発を展開していく上で重要なパートナーだ」と述べ、気候変動を克服するために日米協力の重要性を強調した。
ポデスタ氏は、日米協力は「国内の二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標を達成するだけでなく、全世界の野心的な削減目標を達成する上で重要だ」とし、日米の主導で「世界をネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の軌道に乗せるべきだ」と訴えた。
中国の気候変動対策については、「最も早いペースで再生可能エネルギーを導入している」としつつ、「中国はまだ必要以上の石炭を使っている」と指摘。世界最大のＣＯ２排出国である中国に「圧力をかけ続け、変わるように促す必要がある」と主張した。
ポデスタ氏は中国との対話の重要性を強調する一方で、「技術面や経済面で激しい競争相手である」とし、中国に対し「公平な振る舞いを期待する」と注文を付けた。
ポデスタ氏は、クリントン政権で大統領首席補佐官、オバマ政権では大統領顧問として気候変動政策を統括した。今春退任予定のジョン・ケリー気候問題担当大統領特使の後任として就任することが発表されている。
シンポジウムには、小泉進次郎元環境大臣も参加した。（外報部）
