バイデン米大統領は、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、一貫してイスラエルを支持している。しかし、米国の若年層の間ではバイデン氏の方針に反感が広がっており、来年11月の大統領選に影響を及ぼす可能性がある。
米キニピアック大学が先月17日に発表した世論調査によると、イスラエルに同情すると答えた人は61％に上り、パレスチナへの同情は13％にとどまっていた。だが、今月16日に発表された最新調査では、パレスチナに同情する人が11ポイント増の24％、イスラエルへの同情は７ポイント減の54％となった。
中でも18～34歳の若年層では、パレスチナに同情する人が52％と、イスラエルの29％を大幅に上回った。前回調査はパレスチナが26％、イスラエルが41％だったことと比較すれば、わずか１カ月で風向きが劇的に変わった格好だ。民間人の被害拡大でパレスチナ寄りになる若者が増えている。
ユダヤ系米国人は米政財界に大きな影響力を持ち、バイデン政権にとってイスラエル支持は決して譲ることができない。だが、次期大統領選が来年11月に迫る中、イスラエル支持一辺倒は若者を遠ざけかねず、ジレンマに直面している。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、２０２０年の前回大統領選では、18～29歳の60％がバイデン氏に投票。トランプ前大統領への投票は36％にとどまった。ＮＢＣニュースの直近の世論調査では、バイデン氏が支持率でトランプ氏にリードを許しており、支持基盤である若者の離反が続けば大統領選は厳しい戦いとなる。
このため、バイデン氏や米政権高官は最近、イスラエルに対し民間人被害の抑制を求める発言を繰り返している。（桑原孝仁）
