米大学内の反ユダヤ主義、共和党からも批判

激論を交わすロン・デサンティス・フロリダ州知事(写真右)とニッキー・ヘイリー元国連大使=11月8日、フロリダ州マイアミ

米南部フロリダ州マイアミで8日に開かれた野党・共和党の第3回大統領候補者討論会では、パレスチナのテロ組織ハマスとイスラエルの衝突が大きな議題となった。複数の米大学キャンパスで反ユダヤ主義の抗議活動が広がっていることについて、候補者たちから批判の声が相次いだ。

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ロン・デサンティス・フロリダ州知事は、「ハマスと共謀しているなら、ビザを取り消し、帰国させる」と強調。今後も反ユダヤ主義活動がキャンパス内で許容されるなら、大学への政府補助金を取り消すべきだと訴えた。ティム・スコット上院議員も「連邦政府の補助金は特権であり、権利ではない」として、補助金停止を求めた。

ニッキー・ヘイリー元国連大使は「もしKKK(白人至上主義団体クー・クラックス・クラン)がこのようなことをすれば、どの大学の学長も騒ぐだろう。(反ユダヤ主義も)全く同じように扱うべきだ」と主張した上で、ユダヤ人学生の保護を訴えた。

一方、若手実業家のビベク・ラマスワミ氏は「(反ユダヤ主義活動をする)学生たちは自分たちが何を言っているのかさえ分かっていない」と指摘し、反ユダヤ主義と戦うには言論の検閲ではなくリーダーシップが必要だと訴えた。(桑原孝仁)

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