【ワシントン山崎洋介】核政策について提言する超党派による米議会の「戦略態勢委員会」（委員長・クリードン元国防次官補）は12日、報告書を発表した。米国は、ロシアと中国の両方がもたらす核の脅威を抑止するための備えが不十分だとして、核戦力の強化に緊急に取り組むべきだと主張した。
報告書は、中露による核の脅威について、「現在の脅威の動向を踏まえると、米国はこれまでとは根本的に異なる世界情勢に直面することになる。それは、わが国と同程度の核兵器を保有する国が二つ存在する世界である」と警告。その上で「これらの大国との軍事衝突のリスクは高まっており、核戦争の可能性もある」とした。
また、米国は「冷戦の最悪の時期でさえも経験したことのないような根本的に異なる新たなグローバル環境」に置かれていると指摘。現状の核態勢は強力だとしつつも、２０２７～35年までの脅威について「指導者たちが今、米国の戦略的態勢を見直す決断を下さない限り、米国が重大な挑戦に準備不足となる」として早急な対応を求めた。
米国の戦略における核兵器の役割を縮小すると表明しているバイデン政権の対応については、「迫り来る二大国による脅威の環境に対処する包括的戦略が欠如しており、そのような戦略が必要とする戦力構造も欠如している」と指摘した。
その上で、米国の核近代化プログラムを緊急に実行することなどを勧告。中国による周辺地域への核の脅威を踏まえ、「アジア太平洋戦域に配備、あるいは拠点を置く米国の戦域核戦力の必要性に対処する」ことも提案した。
