米下院 バイデン氏の弾劾調査開始 共和「不正の証拠を追求」

28日、バイデン米大統領に対する弾劾調査のための公聴会で発言する下院監視・説明責任委員会のコーマー委員長(右)と同委民主党のトップ、ラスキン委員(山崎洋介撮影)

【ワシントン山崎洋介】米下院は28日、バイデン大統領が次男ハンター氏のビジネスに不正に関わっていた疑惑についての弾劾調査のための公聴会を初めて開催した。下院で多数派を占める野党・共和党は、バイデン氏の弾劾訴追に向けて今後、さらに調査を進める考えだ。

下院監視・説明責任委員会のコーマー委員長は、バイデン氏への弾劾調査は、共和党が入手したバイデン一族の「汚職文化」を示す 「山のような証拠」に基づいたものだと主張。また、バイデン氏が、ハンター氏による外国企業とのビジネス取引への自身の関与について「少なくとも10回は」虚偽の供述をしていたと指摘した。

その上でコーマー氏は、「米国民に説明責任を果たすため、資金と証拠を追い求める」と述べた。

共和党が証人として招いたジョージ・ワシントン大のジョナサン・ターリー教授は「現在の証拠が弾劾の要件を満たすとは思わない」としつつ、バイデン氏が汚職に関わった可能性もあることなどから、「下院が弾劾調査を開始するための基準を超えたと考える」とし、弾劾調査を支持した。

一方、同委民主党のトップ、ラスキン委員は、「政府閉鎖まであと62時間だというのに、共和党は長い間否定されてきたうそに基づいて弾劾訴追を開始しようとしている」と主張し、政治的動機に基づいた弾劾調査だと反発した。

共和党は、バイデン一族が20以上のペーパーカンパニーを通じてウクライナや中国などの外国企業から2400万㌦以上を受け取っていたと明らかにしている。ただ、バイデン氏の不正を示す直接的な証拠はないことから、共和党の穏健派には弾劾調査へ慎重姿勢を示してきた議員もおり、弾劾訴追するためには今後の調査で有力な証拠を見つけ出せるかがカギになる。

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