クック諸島など国家承認 米政権

中国に対抗し関係強化

【ワシントン山崎洋介】バイデン米政権は25日、太平洋の島嶼国のクック諸島とニウエを新たに国家として承認し、外交関係を樹立すると発表した。太平洋地域で影響力拡大を進める中国に対抗するため、同地域との関係強化を図る狙いがあるとみられる。

発表は、25、26両日にホワイトハウスで太平洋諸国の地域機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」との首脳会議を開くのに合わせて行われた。バイデン政権は同地域との関係強化を推進しており、オーストラリアや太平洋諸国など18カ国が加盟するPIFとの首脳会議は、昨年に続き2回目となる。

バイデン氏は会議の冒頭で「米国は、自由で開かれ、安全で繁栄したインド太平洋を確保することに取り組んでいる」と述べた。

バイデン政権は声明で、クック諸島とニウエとの外交関係樹立について、「民主主義の促進、気候変動との闘い、開かれた地域の支持という共通の価値観を確認した」とその意義を強調した。また、太平洋地域に対して、通信用海底ケーブルなどのインフラ支援や気候変動対策への支援を行うと発表した。

米国が同地域との関係強化を図る背景には、中国が巨額の経済援助や投資を通じて南太平洋地域で影響力拡大を進めていることが背景にある。中国は昨年にソロモン諸島と安全保障協定を締結し、ソロモンの軍事拠点化も懸念されている。

こうした中、ソロモン諸島のソガバレ首相は、先週のニューヨークの国連総会で中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を称賛する演説を行った一方で、今回の会議には欠席した。これについて、米政府高官は記者団に「米国は失望している」と不満を示した。

spot_img
Google Translate »