【ワシントン山崎洋介】バイデン米大統領の次男ハンター氏の疑惑を巡り下院監視委員会は19日、公聴会を開き、内国歳入庁（ＩＲＳ）の２人の内部告発者が証言した。２人は、ハンター氏の捜査が司法省からたびたび妨害を受けたと主張した。
ハンター氏は６月に脱税や銃の不法所持で連邦検察に訴追されたが、罪を認め司法取引に応じたことで、実刑を免れる見込みだ。こうした中、ハンター氏の税務処理について捜査していたゲイリー・シャープリー氏とジョセフ・ジグラー氏は、司法省が介入した疑惑について証言した。
この日初めて身元を明らかにしたジグラー氏は公聴会で、２０１４年からの５年間で、ハンター氏らバイデン氏の一族やそのビジネス関係者が、中国、ウクライナ、ルーマニアでのビジネス取引によって１７００万㌦以上を受け取ったと証言。ハンター氏が麻薬密売人のホテル代やセックスクラブ会費、娘の学費などを事業経費として扱っていたとし、「ハンター氏は軽犯罪法違反だけでなく、税務上の重罪で起訴されるべきだった」と主張した。
ジグラー氏の上司に当たるシャープリー氏によると、バイデン大統領に結び付く捜査について妨害を受けたという。例えば、デラウェア州の連邦検事補であるレスリー・ウルフ氏がバイデン氏の邸宅に対する捜索令状を「世間に与えるイメージ」への懸念から阻止。また、ウルフ氏は捜査当局に対して、証人への尋問の際に「バイデン大統領については質問すべきではない」と述べたという。
２人はまた、ハンター氏のノートパソコンやウクライナの天然ガス会社がバイデン氏とハンター氏にそれぞれ５００万㌦を支払っていたとされる連邦捜査局（ＦＢＩ）の文書「ＦＤ―１０２３」について、情報共有されなかったとも述べた。
シャープリー氏は、デラウェア州のデービッド・ワイス連邦検事が昨年、バイデン氏によって指名された南カリフォルニアとワシントンＤＣの２人の連邦検事がハンター氏の起訴を阻止したと述べた。また、ワイス氏が昨年10月に、起訴するかどうかの決定権は自分にはないと述べていたとも証言した。
ワイス氏とガーランド司法長官はこうした主張を否定している。共和党側はワイス氏の議会証言を求めている。
２人の内部告発者は、政治的動機に基づいた告発でないことも強調した。ジグラー氏は自身について「同性愛者で民主党員」だとし、「私が民主党の裏切り者だという声も聞くが、もしあなたが私の立場に置かれたら、全く同じことをするはずだ」と語った。
シャープリー氏は「私には吹き荒れる報復や人格攻撃の嵐を切り抜けるための、金持ちで力のある人脈もない」とした上で、「私を支持する米国人と支持しない米国人のために、自分自身を危険にさらしている」と訴えた。
