同性婚巡り制作拒否 支持―米最高裁  憲法上の「表現の自由」認定

米最高裁前=6月29日、ワシントンDC(UPI)

【ワシントン山崎洋介】ウェブデザイナーが信仰を理由に同性カップル向けのデザインを拒否することの是非が争われた訴訟で、米連邦最高裁は6月30日、拒否することは憲法が保障する表現の自由に当たると判断した。

裁判では、西部コロラド州のウェブデザイナーでキリスト教徒のローリー・スミスさんが、同性カップル向けの結婚式のウェブサイト制作を拒否しても、処罰を受けないことを求めていた。同州は法律で、性的指向などに基づいて顧客へのサービス提供を拒否することを禁じている。

判決は、憲法修正第1条に基づき、自分が同意できないデザインを拒否する表現の自由があると認定し、拒否しても罰せられることはないとした。9人の判事のうち保守派の6人全員が判決を支持した。

多数派の意見を代表してゴーサッチ判事は、修正第1条に基づき「すべての人が政府の要求ではなく、自分の望むように自由に考え、発言することができる」と強調した。

反対意見を書いたリベラル派のソトマイヨール判事は、「性的マイノリティーの自由と平等を求める運動への反動」だと反発。「きょうは米国憲法においても、LGBT(性的少数者)の人々の人生においても悲しい日だ」と述べた。

判決を受け、バイデン大統領は声明で「失望」を表明し、「有色人種、障害者、信仰を持つ人々、女性を含むすべての米国人を公共施設における差別から守る長年の法律を弱体化させるものだ」と批判した。

一方、スミスさんは判決について「すべての米国人にとっての勝利」と歓迎し、「コロラド州は私や誰かに信じていないことを表現するように強制することはできない」と述べた。

最高裁は2018年、同州のケーキ職人が信仰上の理由から同性カップルへのウエディングケーキ作りを拒否する是非が争われた裁判で、ケーキ職人側の主張を支持する判決を下した。ただ、同州公民権委員会が職人の信教の自由を尊重しなかったことがその理由で、事業者が宗教的信念を理由に同性婚に関する依頼を断ることを憲法上の権利とは認めていなかった。

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