【ワシントン山崎洋介】複数の米メディアは８日、トランプ前米大統領の自宅から機密文書が見つかったとされる問題で、連邦大陪審が同氏を起訴したと報じた。トランプ氏は、自身のソーシャルメディアで起訴を発表し、政治的な動機が背景にあるとして、無実を訴えた。
トランプ氏は、「私は無実の人間だ。バイデン政権は完全に腐敗している。これは選挙妨害であり、史上最大の魔女狩りを続けている」と投稿。トランプ氏は「これはまさに米国にとって暗黒の日である。われわれの国は深刻で急速な衰退にあるが、共に米国を再び偉大にしよう」と述べた。
トランプ氏は４分間の動画も投稿し、民主党側が同氏が最初に大統領選に出馬した２０１６年以降、同氏がロシアと共謀したなどとして不当に追及してきたとし、「彼らは選挙に勝つために評判を落とそうとしているのだ」と強調。「私は何も悪いことはしていない。7年間戦ってきたように、この訴訟を戦い抜く」と述べ、徹底抗戦を誓った。
トランプ氏が大統領退任時にホワイトハウスから機密文書を持ち出した疑いを巡っては、ジャック・スミス特別検察官が昨年11月以降、調査してきた。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏はスパイ防止法違反や司法妨害など七つの訴因で起訴された。
トランプ氏は３月、不倫の口止め料の支払いを巡りビジネス記録を改竄（かいざん）したとして、ニューヨーク州の大陪審に起訴されているが、大統領経験者が連邦政府から起訴されるのは初となる。
３月の起訴の後、２０２４年大統領選の共和党指名争いでトップを走るトランプ氏の同党有権者からの支持は上昇しており、今回の起訴が選挙戦にどう影響するか注目される。
トランプ氏によると、司法省が同氏の弁護士に起訴を伝えた。13日午後３時にマイアミの連邦裁判所に出廷するよう召喚されたという。
共和党議員からは、政治的動機に基づく起訴であるとして反発の声が相次ぎ、次期大統領選の主な候補者たちも「司法の武器化」への懸念を表明した。
現時点でトランプ氏の最大のライバルとみられているデサンティス・フロリダ州知事は、「連邦執行機関の武器化は、自由な社会に対する致命的な脅威である」と指摘。
その上で「デサンティス政権では、司法省に説明責任を持たせ、政治的偏向を排除し、武器化をきっぱりと終わらせる」と付け加えた。
ペンス前副大統領は、アイオワ州で記者団に対し、トランプ氏の起訴を望まないとしつつ、「私の希望は、司法省が、前例のない前大統領への起訴を正当化するレベルの事実や法的根拠を米国民に提示できることだ」と述べ、起訴する場合は明確な理由を提示すべきだとした。
