ダン・バートン元米下院議員は３日、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）排除の方向に進んでいることを念頭に、日本政府に信教の自由擁護を求める書簡を冨田浩司駐米大使に送付した。
書簡は「日本国憲法で保障された信教の自由を損なう恐れのある日本政府の最近の方向性について、懸念を表明する」と明記している。
バートン氏はインディアナ州選出の下院議員を30年間務め、外交委員会アジア太平洋小委員長などを歴任。「私は常に、日本が信教の自由を含む人権の模範的国家としてインド太平洋地域で果たす指導的役割を称賛してきた」とした上で、冨田大使に対し「偉大な国家の政府が信教の自由を守るために強く立ち上がるよう説得することを望む」と主張した。
書簡は、ニュート・ギングリッチ元下院議長が米首都ワシントンで最近開かれた「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット」で行った講演内容についても言及。ギングリッチ氏は講演で、安倍氏銃撃事件後の日本政府の対応が行き過ぎだと批判していた。
同サミットではバートン氏も講演し、「日本政府は教団をつぶすことで、信者の宗教的自由を取り除こうとしている。それは憲法違反であり、日本が掲げているあらゆる原則に反している。直ちにやめる必要がある」と訴えた。
