【ワシントン山崎洋介】日米両政府は11日（日本時間12日未明）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を米ワシントンで開催した。共同発表文書では、日本政府が保有を決めた「反撃能力」（敵基地攻撃能力）について、「効果的な運用に向けて日米間で協力を深める」ことを明記した。また、宇宙空間での攻撃については、米国の対日防衛義務を明記した日米安全保障条約第５条の適用対象とすることを新たに確認した。
日本側は林芳正外相と浜田靖一防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席した。２プラス２の開催は、オンライン形式で実施した２０２２年１月以来となった。
同文書によると、日本側は、防衛予算の相当な増額を通じて、反撃能力を含めた防衛力を強化するとの決意を表明。これに対し、米国側は同盟の抑止力を強化するとして強い支持を表明した。また米国の核戦力を含む拡大抑止の重要性を再確認し、ハイレベルでの協議を通じ、実質的な議論を深めていくとした。
中国については、「自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指している」と非難し、国際社会にとって「深刻な懸念であり、最大の戦略的な挑戦」との認識を共有した。また、中国による東シナ海での一方的な現状変更の試みが強まっていることに「強く反対する」とし、米国は、沖縄県の尖閣諸島に米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が適用されることを再確認した。
北朝鮮については、「前例のない数の不法かつ無謀な弾道ミサイルの発射」を強く非難した上で、「北朝鮮の完全な非核化」への取り組みを改めて確認した。ロシアに対しては、ウクライナへの侵攻を強く非難するとし、ロシアと中国による日本周辺での共同訓練など「増加する挑発的な戦略的軍事協力」への懸念を示した。
協議後の記者会見で林外相は、「両国の国家安全保障戦略を踏まえ、地域の戦略環境に関する認識を擦り合わせるため突っ込んだ議論を行うことができた」と表明した。オースティン長官は、日本側が昨年末に改定した安保関連３文書について「日本が大胆な決断を下した」と評価した上で、「防衛費の大幅な増額は、日米同盟の取り組みを加速させる」と歓迎した
