【ワシントン山崎洋介】米国務省は２日、各国の信教の自由に関する２０２１年版の年次報告書を発表した。記者会見したブリンケン国務長官は「中国は主にイスラム教徒のウイグル人や他の宗教的少数派グループに対するジェノサイド（集団殺害）と弾圧を続けている」と非難した。
ブリンケン氏は、中国では１７年４月以来、１００万人以上のウイグル人、カザフ人、キルギス人などが新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘禁されていると指摘。中国は、仏教、キリスト教、イスラム教、道教の礼拝所を破壊したりするなど、「中国共産党の教義に反していると考える信者に嫌がらせを続けている」とも強調した。
また同省のラシャド・フセイン国際宗教自由大使は「中国は、人工知能や顔認識などの高度な先端技術を利用し、新疆ウイグル自治区の収容所の監視や管理を行っている」と批判。また、チベット仏教徒への弾圧も継続しているとし、「当局は、ダライ・ラマの写真や著作を所持していたチベット人を逮捕し、拷問するなどの人権侵害を行った」と述べた。
報告書では、中国政府が１７～２１年の間に新疆に３８５の拘置所を建設または拡張したとするオーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）の衛星画像データの分析を紹介。人権団体や元収容者らは、中国当局が宗教や民族性を理由に、拷問、強制不妊手術や性的虐待などを行っていることを証言しているとした。
このほか、北朝鮮については、「政府は、ほとんどすべての宗教活動に従事する個人を処刑し、拷問し、逮捕し、身体的虐待を続けたと報告されている」と指摘。キリスト教徒であることを理由に当局が５～７万人を刑務所に拘留したと推計されているとした。
