イスラム組織ハマスの壊滅と人質の帰還を目指すイスラエルは、パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市制圧に向けて軍事作戦を拡大させている。ガザ市では多くの人々が退避勧告に直面。一方、ハマスは、イスラエルの計画を妨害するため、ガザ市住民に対し留（とど）まるよう命じた。（エルサレム森田貴裕）
イスラエル軍は８月10日、ガザ市への攻撃を開始した。イスラエル軍報道官は９月４日の記者会見で、「現在、わが軍はガザ市の40％を掌握している」と述べ、ハマスの軍事インフラ破壊を続けていると説明した。軍は、既にガザ地区全体の約75％を掌握していると主張している。
その後も作戦を拡大し、２日続けてガザ市の高層ビルを空爆し破壊した。イスラエルのカッツ国防相は６日、高層ビルが崩れ落ちる様子を捉えた動画を投稿し、「攻撃を続ける」と述べた。イスラエル軍によると、ハマスは高層ビルに監視所を設置し、イスラエル軍の動きを監視していた。また、イスラエル軍部隊を狙って近隣に多数の爆発装置を仕掛けていた。他にも、ハマスはテロ活動の指揮を執るため高層ビルに隣接した地下施設を維持していたという。イスラエル軍は、民間人への被害を最小限にするため、精密誘導兵器を使用し、攻撃に先立っては、標的となる建物や周辺の住民に対して退避勧告を発令している。
ガザ市には約１００万人が依然として居住しているとされる。イスラエル軍は６日早朝、ガザ市の住民に対し、ガザ地区南部ハンユニスの西方マワシ地区に新たに設置された「人道支援区域」へ避難するよう指示を出した。軍のアラビア語報道官は、ソーシャルメディア上で、ガザ市の住民に対し「この機会に人道支援区域へ移動し、既に避難している数千人の人々と合流するように」と避難を呼び掛けた。また、人々を迅速に避難させるため「人道ルート」に指定されている海岸道路を通るように呼び掛け、新たな人道支援区域には、野戦病院や給水施設が整備されており、食料、テント、医薬品などが継続的に供給されることを伝えた。マワシ地区での人道支援活動は、ガザ市における軍事作戦の拡大と並行して、国連および国際機関と協力しながら継続的に行われるという。
一方、ハマスは、ガザ北部の緊急サービスや公共機関の職員に対し、「住民を一掃しようとするイスラエルの計画を妨害するためだ」として、ガザ市の住民の移動を阻止しその場に留めるよう命じた。
イスラエルのシンクタンク「エルサレム戦略・安全保障研究所」のエマニュエル・ナボン主任研究員は、米国の中東ニュースサイト「メディアライン」で、「国際人道法によれば、居住地域で軍事攻撃を行う場合、住民の避難を可能にしなければならない。イスラエルはまさにその通りのことをしてきた」と強調した。ナボン氏はさらに、「エジプトの国境封鎖が人道支援活動を妨げている」と指摘し、ガザ地区の民間人が戦争が終わるまでシナイ半島北部に少なくとも一時的に移住することを一切認めないエジプト指導部を非難した。イスラエルのネタニヤフ首相は５日、エジプトがガザ地区の人々の国境通過を拒否し移住を妨げていると発言している。イスラエルは、人道支援トラックのガザ地区入りを許可し、人道回廊を整備したが、ハマスがそれを阻止していると主張する。ナボン氏は、ハマスは「人間の盾」を確保したいため、民間人の退避を阻止しようとしていると強調した。報道によれば、人々は退避勧告があっても、物価の高騰やこれまでの度重なる避難移動で経済的に底を突き、経済的に余裕のある人以外は移動できないという。
ガザ地区北部のジャバリヤとガザ市郊外では、イスラエル軍部隊がハマスのテロインフラ発見や破壊活動を行っている。イスラエルは、民間人が攻撃対象地域から退避するまで軍事作戦を行わないとしている。ナボン氏は「ガザ地区では多くの破壊が見られ、道路での移動も容易ではなく、避難が困難になっていることを軍も認めている」と述べた上で、ガザ市で「地上作戦が実施されるまでには時間がかかるだろう」と結論付けた。
２０２３年10月７日にハマスがイスラエル南部を急襲し、約１２００人を殺害、２５１人を人質に取った戦争勃発以来、ガザ地区の２００万人以上の住民の大部分は少なくとも一度は避難を強いられている。ガザ保健省によれば、これまでに６万４０００人以上のパレスチナ人が死亡した。
戦争が終結するまで、ガザ地区の民間人の苦痛や喪失、そして、イスラエルの人質とその家族の苦悩は終わらない。
