【エルサレム森田貴裕】アフリカ北東部スーダンで戦闘を続ける正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」は24日、米国などの仲介で現地時間25日午前０時（日本時間同７時）から72時間の新たな停戦に合意した。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラなどが報じた。
軍は24日、米国とサウジアラビアの仲介によって停戦に合意したと表明。一方、ＲＳＦ側は、声明で「停戦は住民への人道的な配慮と各国外交官らを安全に避難させるためだ」と述べた。
軍とＲＳＦは、これまでも停戦合意を発表しているが、停戦期間中も戦闘は続いた。今回の停戦合意で戦闘が収まるかは不透明。
ブリンケン米国務長官は24日、声明を出し、「軍とＲＳＦに対し、即時かつ完全に停戦を順守するよう求める」と強調。「戦闘の永続的な終結に向け、国際社会と協力して、スーダンにおける敵対行為の停止と人道支援のための交渉や履行を監督する委員会の設立を支援する」と表明した。
グテレス国連事務総長は24日、「スーダンの暴力は、周辺地域、さらには世界に広がる恐れがある」と警告し、暴力の即時停止を訴えた。国連によると、首都ハルツームなどで15日に始まった軍とＲＳＦの衝突で、これまでに少なくとも４２７人が死亡、３７００人以上が負傷した。
エジプト外務省は24日、在スーダン大使館職員１人がハルツームでの戦闘に巻き込まれ死亡したと発表した。
