米政権が米朝対話の可能性を念頭に置いて、米軍遺骨発掘など具体的な協力事案に対する実務検討に入ったことが分かった。ドナルド・トランプ米大統領の「ラブコール」に続いて、政府次元の準備の動きが現れただけに、米朝対話再開の可能性に関心が集まっている。
米国防総省の戦争捕虜・行方不明者調査局（ＤＰＡＡ）ケリー・マッケイグ局長は先月31日（現地時間）、ワシントンの民間団体「全米北朝鮮委員会」（ＮＣＮＫ）が行ったビデオ対談で、トランプ氏が金正恩北朝鮮党総書記との会談を導き出す場合、ＤＰＡＡがどのような措置をするかに関してホワイトハウスの問い合わせを受けたと明らかにした。ＤＰＡＡは米軍遺骨捜索・発掘、身元確認、遺骨帰還業務を担当する機関だ。
ホワイトハウスが質問したのがいつかは不明だが、トランプ氏が正恩氏に相次いで対話のシグナルを送っているという点で、今回の質問は米朝首脳間の会合を念頭に置いた行政レベルの事前準備だと解釈されている。同局長は「これは２０１８年シンガポール米朝首脳会談を前にした時の状況と変わらない」と説明した。
韓国情報当局も同様の判断をしている。国家情報院は１日、非公開で開かれた国会情報委員会全体会議で、米朝首脳会談の可能性について「いつでも可能だと見なければならない」と評価したと情報委の民主党幹事である尹建永議員が伝えた。ただし、李在明大統領が８月15日光復節の祝辞で提案した朝鮮戦争終息のための締約国間の議論について、国情院レベルでの接触はないと把握されている。
遺骨発掘は人道主義事案という点で米朝間の実務接触を復元できる契機と評価される。しかし、北朝鮮が米国に対北朝鮮敵対視政策撤回と核保有国認定を要求し、米国の態度変化を圧迫する状況で、非核化交渉とは別に人道主義の議題に呼応するかは未知数だ。
（チョ・チェウォン・パク・ユビン記者、ワシントン＝ホン・ジュヒョン特派員、９月１日付）
北は「最強硬で対応」
北朝鮮が米国の対北朝鮮敵対視政策に変化がないとし、「最後まで最強硬で対応する」と警告した。米朝対話再開のためには、米国が非核化要求と人権問題、韓米日安保協力などに対する立場を先に変えなければならないという点を強調しようとする意図と解釈される。
北朝鮮外務省報道官は８月31日、朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、北朝鮮の非核化に関連する米国務省報道官の言及、対北朝鮮人権記録事業への支援、韓米日３国の多領域訓練である「２０２６フリーダム・エッジ」が９月７日から予定通り実施されるという点などを挙げ、これを「トランプ政権の『非核化』騒動と『人権』模擬策動、軍事的脅威」と規定し、「米国の朝鮮に対する敵意は朝鮮半島の緊張局面をより危険な水準に加熱させ、地域の構造的な不安定をもたらす源だ」と指摘した。
（チョ・チェウォン記者、９月１日付）
