【ポイント解説】北朝鮮の管理
米国が高関税や人権問題、台湾海峡などで厳しく中国と対立点を立てるよりも、管理型になっていくという予測は、いったん韓国を安心させるだろう。
米中の間で常に板挟みになってきた韓国としては、李在明大統領が掲げる「実用外交」に沿って行動できる幅が広がることになる。これは日本や東南アジア諸国も同じだが、同時にこれは安全保障面では地域の責任は自分で持てという宣告にもなる。それに沿って各国が自力を蓄えていこうとすれば、今保たれているバランスには再調整が避けられなくなるだろう。
わが国は防衛装備品の輸出に対する制約を撤廃した。韓国はグローバル中枢国家、バランサーになるとの目標を掲げている。調整役の席に誰が座るのか、中国に付け入るスキを与えるのではないか、いやむしろ中国にその役を回そうとするのではないか、等々、課題は多そうだ。
その一方で、北朝鮮は憲法を改正して「領土条項」を新設した。北朝鮮の領土を「北に中国とロシア、南に大韓民国と接する領土」と規定した。それ以前には韓国を「第一の敵国」だとしている。力による現状変更が強大国によっておおっぴらに行われている中で、北朝鮮も「敵国」を攻める根拠を整備したと言ってもいい。
朝鮮半島が米中両国にとって地政学的要衝であることに変わりはない。そしてこの地域が安定していることは双方にとっても利益だ。北朝鮮の「管理」においても米中が共通認識を持つよう常に思い出させるのが韓国の役割でもある。
（岩崎 哲）
