ドナルド・トランプ米大統領が14日から15日まで中国北京を訪問する。ワシントンの視線もイランから中国に移りつつある。
ワシントンの各シンクタンクは最近、一斉に米中首脳会談に関連する見通しを発表したが、総合すれば、今回の会談を通じてトランプ政権が、中国をこれ以上強く圧迫することよりは、貿易などで米国の「小さな利益」を追求する方向に米中関係を定立するだろうとの観測が多い。いわゆる米中関係が「管理型」に変わるだろうという話だ。
バラク・オバマ政権で米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を務めたマイケル・フロマン米外交問題評議会（ＣＦＲ）会長は、最近出した米中会談展望のリポートで「今回の会談は、長期的には米中関係の性格や方向を変えることはできない可能性が高い。核心は問題解決ではなく、安定した管理にある」と述べた。
冷戦崩壊後の数十年間、米国のエリートたちは、中国の経済発展が政治的自由を増加させ、経済の相互依存の深化が両国の対立を減らし得ると期待したが、そのようなことは起こらなかった。これは、海外への介入を最小化し「西半球中心主義」を展開するトランプ政権だけの認識ではない。議会などの党派的空間で、中国に関連する強硬な政治的発言をする人々はいても、地政学的な側面で「現実主義」的な思考をする人々は、少なくともそう見ている。
フロマン会長は、「今、米国は中国のことわざを借りると『力を隠して時を待つ』戦略を選んでいる」と付け加えた。鄧小平が１９９２年に掲げた「韜光養晦（とうこうようかい）」戦略を米国に例えて言った言葉だ。中国と、貿易や台湾など致命的で核心的な対立点は避けつつ、昨年、中国のレアアース（希土類）輸出規制などで被った困難を再び経験しないように、対中依存度を減らす力を養っている現在の米国の状況を説明したものだ。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ケネディ中国ビジネス・経済上級顧問も最近、座談会で「中国と習近平が米国よりも強い位置で今回の会談に入ると思う」と話した。トランプ大統領が昨年１月に就任した後、中国に１００％を超える高関税を課して戦いを始めたが、中国はこれまで粘り強く反撃してきており、トランプ政権を何度も後退させることに成功したというのだ。
イラン戦争も中国が持つ相対的な位置を強化している。彼は「米国は中国の産業政策や国家・社会構造の改革を強く求めておらず、同盟と共に圧迫してもいない。米国は自らの利益だけを求めている」と説明した。
結局、今回の米中会談の本質は、ほとんどの米国専門家が見ているように「管理型」米中関係を見ることになるのではないだろうか。既に米中関係の性格は変わっていたが、これをより確実に確認するきっかけになるだろう。
ともかく、米国と中国が全面的に衝突しないことは、韓国にとって悪くはない。しかし、状況は複雑だ。米中が結局、核心利益（台湾、半導体など）で対立する状況も、韓国は準備しておかなければならない。今回は「管理型米中関係」自体が韓国の新たな戦略環境になるとみられる。
（洪周炯＜ホンジュヒョン＞ワシントン特派員、５月11日付）
