今年２月末から中東地域で始まった米国とイスラエルの対イラン戦争、そして２０２２年から始まり、今も進行中のロシア・ウクライナ戦争は、その開戦要因や戦争遂行方式上の違いにもかかわらず、一つの共通点がある。国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国であり、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の下で核兵器の保有が認められた米国やロシアのような強大国が、安保理の決議もなく独自に戦争を起こした点だ。
第２次世界大戦以来、国連やＮＰＴなど主要な国際機関や規範をつくり、国際安全保障秩序を構築してきた強大国が、むしろ自らの政治的目的を達成するために、その規範を逸脱し、相対的に弱小な国に対し武力手段を用いている。このため冷戦期と脱冷戦期を経て定着した国際秩序が、過去80年間に経験したことのない不安定と動揺に包まれている。
それに伴い、トルコのように米国と同盟関係を結び、国際規範に従ってきた多数の中堅国（ミドルパワー）が相互協力と連帯を模索する流れが現れている。カナダのマーク・カーニー首相は２月に開催されたダボス会議（世界経済フォーラム）で演説し、強大国が相互の競争過程で関税を経済的な武器にし、国際機関を離脱する行動を示す中、中堅国が連帯して協力しなければ、むしろ強大国のメニュー（餌食）になるだろうと警戒感を示した。
伝統的に米国との同盟を外交・安保政策の核心軸として発展させてきた日本でも、微妙な変化の兆しが現れている。外務事務次官を務めたベテラン外交官の岡野正敬氏（前国家安全保障局長）は今年２月、フォーリン・アフェアーズ誌への寄稿を通じ、米トランプ政権が関税ベースの貿易政策を強行し、同盟国に対して防衛費負担の増額を要求し、国連などの国際機構から脱退する動きは、米国が自ら構築した体制を崩壊させる結果を招いていると、懸念を示した。このような現象に直面して、彼は、日本としても戦略的自律性の外交を考慮せざるを得ないとしながら、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、豪州、インド、カナダなどとの協力を深化させる必要性を説いている。
米国との同盟関係を重視してきた国々で新たに中堅国連帯を模索しようとする国際社会の動きは、類似した立場にある韓国にも留意すべき外交課題を提起している。ただ、韓国としては、関税引き上げや対米投資圧力など、トランプ政権がとる対外政策がこれまで経験したことがなかったとしても、米国との伝統的な同盟関係を決して軽視することはできない。トランプ政権が昨年末以降に公表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）や国家防衛戦略（ＮＤＳ）などで表明したように、インド太平洋地域における安定した勢力均衡と北朝鮮核脅威抑止の目標を共有しながら、米国のグローバルリーダーシップを支援する同盟レベルでの努力を傾けるべきである。
同時に、これまで構築してきた中堅国ネットワーク、例えばＭＩＫＴＡ（２０１３年に発足したメキシコ、インドネシア、韓国、トルコ、豪州５カ国の国家協議体）加盟国や国連軍加盟国との協力関係を再整備する必要がある。地政学的秩序の激変と不安定性に対応するために、同盟の深化と中堅国連帯の刷新を同時に推進する韓国型外交・安保戦略が必要だ。
（朴榮濬＜パクヨンジュン＞国防大教授、５月４日付）
