中国・日本関係が再び激しい波に巻き込まれているようだ。日本の高市早苗内閣が平和憲法の象徴だった殺傷兵器輸出禁止の足かせを約70年ぶりに完全に解き放す中、日本の駆逐艦が台湾海峡を通過して中国の逆鱗（げきりん）に触れた。中国はこれを「新型軍国主義の妄動」と規定し、空母「遼寧」を投入して対抗した。北東アジアの緊張レベルが単純な対峙（たいじ）を超え、実質的な軍事的衝突の可能性を内包する「火薬庫」に変貌しているとの懸念も出ている。
中国が今回の事態にとりわけ敏感に反応するのは、日本の海上自衛隊駆逐艦（※原文ママ）「いかづち」の通過時期のためだ。同艦が通過を強行した４月17日は、１８９５年の日清戦争敗北で台湾を日本に強制割譲した「下関条約」の締結日だ。同条約は中国に「恥辱の世紀」を知らせるシグナルだった。
中国では日本が意図的にこの日を選んで中国の傷に塩を塗ったという解釈が支配的だ。官営メディア環球時報は、社説で「日本軍国主義の残党が、侵略の歴史を露骨に嘲弄（ちょうろう）した挑発」だと、怒りを隠さなかった。同紙は「今日の中国は（下関条約を結んだ）１３１年前の弱くて貧しい国ではない」と威嚇までしている。
それほど最近の日本の歩みは遠慮がない。日本政府は21日、閣議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、防衛装備の輸出規定を定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改正し、殺傷能力を持つ完成品武器輸出の道を完全に開いた。安倍晋三元首相が２０１４年、防衛装備移転三原則を導入して門戸を開いたのに続き、今度は事実上、戦後の平和主義を支えていた最後の砦（とりで）さえも崩壊させたわけだ。高市首相は、来年春までに改憲発議のメドを付けると宣言し、日本版中央情報局（ＣＩＡ）「国家情報局」まで推進し、戦争可能な国家への転換に拍車を掛けている。
中国はこれを座視しないという意志を物理的行動で示した。中国軍は遼寧を４カ月ぶりに台湾海峡に電撃投入。それだけでなく、ミサイル駆逐艦「包頭」を沖縄近くの水路を通じて西太平洋に進出させる一方、フィリピンのルソン島近くの海域では実射撃訓練を強行した。また、中国人民解放軍海軍は最近、上海から出航した次世代強襲揚陸艦「四川」を南シナ海に送って実戦訓練も行った。これは日本と米国、フィリピンが主導する多国間演習「バリカタン」への正面対応だ。
中国外交部は、日本の武器輸出緩和と戦争可能国家化に向けて「どうして平和国家を自称できるのか」と猛非難を浴びせた。中国の軍事専門家たちも「下関条約の亡霊を呼び起こした日本の軍事的暴走を断固として阻止しなければならない」として、空母戦力の西太平洋常時投入と戦略的圧迫の強化を主張している。
昨年11月、高市首相の「台湾有事時、軍事介入」示唆発言で触発された中・日間の対立は、時間がたつにつれてさらに深まった。日本は同盟国との連帯などの名分を掲げているが、中国はこれを主権侵害と歴史の冒瀆（ぼうとく）という観点から対応している。１３１年前に奪われた台湾を２度と失わないという中国の執念と、戦後の秩序を破って再武装の道に入った日本の欲望が正面から衝突する様相だ。日本の再武装加速と中国の空母戦力投入が重なり、北東アジアの平和秩序は重大な試練に直面しそうだ。
（李佑中（イウジュン）北京特派員、４月27日付）
