19日開催の日米首脳会談で、日本の高市早苗首相は対米投融資の風呂敷包みを広げ、ドナルド・トランプ米大統領の歓心を買った。トランプ氏は予想通り、ホルムズ海峡封鎖を解決するために「日本のアップグレードを期待する」と迫ったが、高市首相は「イランの核保有は容認できない」としながらも、軍艦派遣に対しては法的な限界を理由に確答を避けた。国際紛争の解決手段として武力の使用を放棄した「平和憲法」体制で、軍艦や自衛隊派兵に制約があるという点を説得したという。トランプ氏の体面を保ちながらも軍事支援には一線を引いた賢明な外交として評価に値する。
同時に日本は英、仏、独、伊、蘭、カナダと共にイランのホルムズ海峡封鎖を強く糾弾する共同声明も出した。トランプ氏が今月14日、韓、中、日など５カ国に軍艦派遣を要請したことに対する外交的な回答の性格が濃い。
韓国も糾弾声明への参加を要請されたが、どうしたわけか加わらなかった。声明発表の後になって外交部（部は省に相当）は「関連状況はよく認知している」とし、「（参加を）検討していきたい」としたが、あまりにも遅過ぎる。
日本は首脳会談に合わせて７３０億㌦の対米投融資を約束した。先月の第１弾の投融資３６０億㌦の２倍に上る。両国が合意した投融資分野は、小型モジュール炉（ＳＭＲ）と天然ガス発電施設などが含まれており、米国の人工知能（ＡＩ）やエネルギーインフラを先取りしようとする意図が読み取れる。第１弾の投融資事業もガス火力発電所や原油輸出港、産業用人工ダイヤモンドの生産など、戦略的価値が大きい。
一方、韓国は対米投資に一歩も踏み出せておらず、もどかしい限りだ。国会は昨年10月末、韓米首脳間の関税合意から４カ月たって、やっと３５００億㌦の対米投資特別法を通過させたのみ。専任機関である韓米戦略投資公社は６月にようやく発足する。現在、対米交渉実務団が米ワシントンに飛んで投資履行案を協議しているが、まだ何の成果もない。
政府は戦略的投資分野として、造船、半導体、医薬品、核心鉱物、エネルギー、ＡＩ・量子コンピューティングなどを挙げているが、投資協議をさらに加速すべきだ。せっかく投資するなら、できるだけ早く有望な事業を先取りした方がいい。「商業性と合理性」を検討しなければならないが、機を逸しては元も子もない。
対米投資をテコとして国益を守る方策も模索する必要がある。米政府は新しい関税を課すために通商法３０１条に基づく調査に乗り出したが、その水準と強度を下げなければならない。韓米通貨スワップ協定の締結も、米側に強く要請すべきだ。今のように為替不安が長引けば、対米投資も難しくなるだけに、米国も完全に無視し続けるのは難しいだろう。
トランプ大統領の軍艦派遣要請で、われわれは同盟と国益の間で解決策を見つけなければならない難しい状況に陥った。日本のような柔軟な対応が必要だ。
（論説室の視点、３月21日付）
