追悼式に日本政府は不参加 ダイバー事故死 放置ゆえの「人災」
太平洋戦争中の１９４２年、山口県宇部市にあった海底炭鉱「長生炭鉱」の水没事故で犠牲になった元作業員１８３人の遺骨収容と身元確認のＤＮＡ鑑定を巡る問題で、先月の日韓首脳合意後に初めて行われた現地での追悼式に日本政府の関係者が参加しないなど、両国の温度差が浮き彫りになっている。当日は遺骨発見に向け潜水中だった台湾人ダイバーの事故死も重なり、韓国側からは「問題を放置した日本政府」（市民団体）への批判も出ている。（上田勇実、写真も）
「本日の追悼式には日本政府からどなたも来られず、電報も花も送られてきませんでした」
７日、同炭鉱跡地に近い追悼碑前で行われた追悼式で司会者がこう述べると、会場からは「ひどい」「信じられない」という声が上がった。韓国側が担当省庁幹部らを派遣してきたのとは対照的だ。
事故による犠牲者の４人に３人ほどが朝鮮半島出身者だったこともあり、これまで追悼事業は日本の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（井上洋子代表）を中心に韓国側の協力を得ながら進められてきた。昨年８月、初めて遺骨が発見・収容されたのを機に全犠牲者の遺骨収容とそのＤＮＡ鑑定を促す機運が高まっていた。
昨年11月の日韓・韓日議員連盟総会で問題解決に向けた努力が共同声明に盛り込まれたのに続き、先月、奈良で開催された高市早苗首相と韓国の李在明大統領による会談では、ＤＮＡ鑑定を共同で進める方針が確認された。日韓双方の関係者の間で「ようやく両国政府が重い腰を上げてくれる」との期待が高まった。
ところが、先月30日に厚生労働省が地質や鉱山・潜水を含む海洋工事の専門家らと共に初めて現場を視察した際、同省は「刻む会」と意見交換はしないことを事前要請するなど、慎重姿勢だった。
そこに今回の日本政府による追悼式不参加が重なった。日本政府には「遺骨収容やＤＮＡ鑑定にとどまらず、真相究明や謝罪、賠償などを求めてくるのではないか」という不信感があるようだ。
追悼式には韓国側から現職の与野党国会議員６人が参加したが、日本側は衆議院選挙の投票日前日だったこともあり、参加したのは社民党参院議員のラサール石井副党首だけだった。
井上代表はあいさつで「日本が植民地支配という形で取り返しのつかない犠牲を朝鮮半島の皆さまに強いた」とし、「癒やし切れない心の傷の象徴が長生炭鉱の犠牲者の遺骨であり、遺族の存在」と述べた。
犠牲者のうち５人は今の北朝鮮の出身だったことが判明したという。在日本朝鮮人総聯合会山口県本部の李秀福（イ・スボク)委員長もメッセージ（代読）を寄せ、「残忍な日帝の過去の罪業の爪痕が80余年も経（た）つ今日まで癒やされないのは、すべて日本政府の政治的、倫理的責任」と非難した。
この日、式会場から数百㍍離れたピーヤと呼ばれる、沖合の排気・排水筒跡近くで、遺骨発見のため潜水していた台湾の男性ダイバーが事故死した。
韓国でこの問題に取り組む崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は本紙取材に「第三国のダイバーが事故死したというのに、日本政府は追悼式にも参加せず、潜水調査に向けた努力もしないのは残念。被害者の人権問題として韓日両政府が乗り出す時であり、残されている（強制動員などの）被害者問題を一緒に解決すべきだ」と述べた。
市民団体「韓日歴史平和行動」も論評で、潜水事故を「日本政府が（遺骨調査を）放置した人災」と批判。14日、韓国南東部の寺院で行われる事故死ダイバーの追悼集会には、慰安婦問題で対日批判をしてきた李容洙（イ・ヨンス)氏が参加する予定だといい、事故の責任の矛先が日本に向かいかねない状況だ。
韓国では11日、与党「共に民主党」や極左野党「進歩党」などの国会議員21人が遺骨の調査・収容などを後押しする関連法案を提出し、その中で日本との共同作業を促し、これを歴史認識問題における「韓日協力の持続可能なモデル」と位置付けた。
今後、日本の慎重姿勢に韓国が苛立（いらだ）ちを募らせれば、日韓の新たな火種になる可能性もある。
