２０２６年、米国が新しい国家防衛戦略（ＮＤＳ）を発表した。米国は、自ら防衛能力を持たず、自国に貢献もできない同盟国に対する「タダ乗りの安保」をこれ以上提供しないとＮＤＳで宣言した。安保能力を備え、地域の脅威を抑止するために自ら投資する国家だけに同盟安保を提供する「サブスクリプション型サービス」に変わったのだ。韓米同盟も例外でない。
ＮＤＳ発表の翌日に訪韓したエルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）は、あるセミナーで次のように明らかにした。彼は米国のインド太平洋戦略を「拒否的抑止」と規定し、日本、フィリピン、朝鮮半島を連結した抑止網の構築を強調した。これは、韓国が北朝鮮対応にとどまらず、中国牽制（けんせい）体制の核心拠点となるべきだというトランプ政権の戦略を反映している。
米国戦略の変化は同時に四つの方向に進められる。まず、拡大抑止構造の変化だ。米国は核の傘は維持するが、通常戦力による抑止と初期対応の責任は韓国に委ねられる。第二に、戦時作戦統制権移管の加速。抑止の責任を委ねようとすれば指揮権も引き渡さなければならない。
第三に防衛費と戦力投資の再編だ。韓国にアジアの核心軍事国家としての役割を要求しようとしている。最後に、在韓米軍の性格の変化だ。米国は常時防衛軍から域内の機動・支援戦力に転換しようとしている。それだけ韓国の防衛負担は拡大する。
問題は、われわれの認識が依然として過去にとどまっていることだ。いまだに議論の焦点は「米国がどれだけ守ってくれるか」にある。しかし今や、より重要な問い掛けは「われわれが地域のバランスを支えることができるか」である。韓国は米国に「列強の末席」に立つことを求められたが、果たして韓国にそのような勇気があるだろうか。
こうした全ての変化の本質は明らかだ。米国はもはや朝鮮半島安保の最終保証人ではない。同盟は保護体制から共同責任構造に転換される。今後、韓国は中堅国や分断国家にとどまることはできず、対中牽制体制の核心軸の国家になることを求められている。それでわれわれには、三つの決断が必要だ。
まず、自主的抑止力の実質化だ。朝鮮半島全域での情報・監視・偵察、長距離精密打撃、ミサイル防御、統合指揮体系は選択ではない。第二に、米韓合同指揮構造の能動的な再設計だ。（米国の）通常兵器による抑止が減少しただけ、（米国から）強化された核抑止を得なければならない。
第三に、戦略外交の再定立だ。韓国はもはや米中の緩衝地帯ではなく、バランス維持の積極的な行為者にならなければならない。
世界秩序は急速に再編されている。自動的抑止の時代が終わり、準備された国家だけが同盟の中心に立つことができる。２０２６年ＮＤＳが韓国に投じるメッセージは明らかだ。韓国はもはや周辺国ではなく、北東アジア秩序の一つの軸になる列強国家に入りしている。安保消費国にとどまるのか、地域秩序を支える責任国に跳躍するのか。選択はわれわれの役割である。
（梁旭（ヤンウク）峨山政策研究院研究委員、１月30日付）
