４日に始まった李在明大統領の訪中は、日本を集中批判している中国内で違った意味で受け止められているようだ。少なくとも韓中関係は今の北東アジアの緊張構図において対立の対象でなく管理の対象として残っているという評価だ。最近、中国の官営メディアは頻繁に韓国を取り上げている。抗日戦争の時期に中国と共に戦った国である点を強調し、日本と対比させる方式だ。日本には歴史的責任を想起させ、韓国とは共同の記憶を浮き彫りにする。
李大統領の日程の中で、上海訪問はやはり象徴的だと読み取れる。上海は大韓民国臨時政府があった場所だ。中国が日本を批判して、抗日戦争の記憶を前面に出す状況で、韓国首脳が臨時政府の跡を訪ねる場面はおのずと重なる。中国が強調する「抗日戦争の共同の記憶」と韓国独立運動の物語が出合う地点であるからだ。
ただし、中国が関係を管理する方法は、何を解き、縛るかという問題とは違う。「限韓令は解除されない」というやや挑発的なタイトルもこれに依（よ）る。中国の立場で「共同の記憶」は、関係を管理する言語にすぎず、制度や規制を変える基準ではないようだ。上海臨時政府の訪問が持つ象徴性と韓中関係の構造的判断は、中国外交において分離されて作動するだろう。
訪中のニュースが伝わる中、国内では韓中関係改善への期待が高まっているようだ。高位級の疎通が続き、対話チャンネルが活発に作動し始めた点で、こうした評価は一定部分、妥当である。問題はその次の「限韓令解除」という期待だ。この期待は繰り返され、それだけ何度も期待外れに終わってきた。
中国には最初から限韓令という公式政策は存在しない。始まりを知らせる発表もなく、維持するかどうかを規定した文書もなかった。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備後、韓国コンテンツが中国で急激に減った現象をまとめて呼んだ名前が限韓令だ。中国当局はこれを認めたことがない。認めていない措置を解除することもできない話だ。
それでも韓国社会には依然、限韓令を外交交渉の結果物のように想定する認識が残っている。これは中国の方式とは距離がある。中国はコンテンツを一括的に遮断したり全面的に開放する選択をせず、分野別に判断して状況に応じて許容範囲を調整する方式を選んできた。
首脳会談が開かれても、文化規制が自動的に緩和されるわけではない。中国は外交と体制管理を区分する以上、首脳外交で解決できる問題と、そうでない問題があるのだ。
もちろん今回の訪中が持つ意味を過小評価する必要はない。中日（日中）関係が冷え込む局面で、韓中関係が相対的に安定的に管理されているという点は明らかに意味がある。対話チャンネルが生きており、調整の余地が残っているという事実も重要だ。
ただし、その意味を限韓令解除と直接結び付けるのは、無理だと思う。期待が大きいほど失望も大きくなる。そして、その失望は韓中関係に負担として返ってくる。韓中関係の薫風は喜ばしいことだが、限韓令の全面解除という期待まで上乗せする必要はない。それが今回の訪中をより現実的に受け入れる方法だろう。
（イ・ウジュン北京特派員、１月５日付）
