韓国の李在明大統領が宗教団体の解散を含めた法整備を検討するよう指示したことについて、宗教界から批判の声が上がっている。韓国のキリスト教団体と保守系最大野党「国民の力」の趙培淑（チョ・ベスク）議員は10日、ソウル市内で記者会見を開き、発言の撤回と信教の自由の保障を訴えた。
会見には「大韓民国広域キリスト教総連合会」や各地のキリスト教団体などが参加。「大統領の宗教団体解散発言は、憲法および宗教の自由への重大な挑戦だ」として、今後「宗教団体解散」や「宗教統制」の立法を試みないよう公式に宣言することを求める声明文を発表した。
声明では、米国や英国、ドイツ、フランスなどには宗教団体の解散制度自体がないとし、「大統領が言及した日本の宗教法人解散モデルは、国連人権理事会などから懸念を持たれている」と強調。その日本方式を韓国に導入すれば、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で最も強力な宗教統制国家へと転落する」と批判した。
また、李大統領が「政教分離の原則」を盾に、解散の法整備を求めたことについては、「政教分離は国家権力が宗教に干渉しないようにするもの」だと反論。「最初は小さな介入でも、いつの間にか国家権力が宗教空間を占拠する恐れがある」と危機感を示した。
韓国では、特別検察官が「汝矣島純福音教会」やプロテスタント系放送局「極東放送」、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の施設を家宅捜索するなど、政権側と宗教界の軋轢が続いている。（外報部）
