韓国の李在明大統領は２日の閣議で、政教分離の重要性に触れ、これに反した宗教団体について、その解散を含めた法制度の在り方について検討するよう担当部局に求めた。名指しをしなかったが、韓国メディアは世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）を念頭に置いた発言だと伝えている。
李大統領は「政教分離の原則を破って、宗教団体が組織的に政治に介入した事例がある」「憲法に反する行為で非常に深刻」「放置すれば、憲政秩序が破壊され、宗教戦争のような状態が起こり得る」などと述べ、政治と宗教の関係について批判的に論じた。その上で「日本では解散命令が出ている」として、法整備を指示した。
韓国では尹錫悦前大統領による「非常戒厳」から３日で１年を迎える。李氏は一連の混乱収拾についての取り組みを振り返った上で、「隠された内乱の闇をすべて明らかにする」と、今後に向けた徹底姿勢を示した。来年６月の統一地方選をにらみ、最大野党「国民の力」など、保守勢力への政治的けん制の意味合いも大きいとみられている。（外報部）
