李在明大統領と11年ぶりに韓国を国賓訪問した中国の習近平国家主席の首脳会談が行われた。両首脳の初顔合わせは「二国間関係の修復」を試みる意義ある第一歩を踏み出したといえる。
今年で国交正常化33年を迎えた両国関係は順調なだけではなかった。韓国が２０１６年７月、高度化された北朝鮮核脅威防衛のためＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）を配備すると、中国は自国の核心利益に対する挑発と見なし、韓国との交流を制限するいわゆる「限韓令」で応じた。
この間、韓国の対中感情は急激に悪化し、中国にも嫌韓感情が現れるなど、感情的な後遺症がかなり大きかった。中国は韓国の対米傾斜と韓米日３国協力の阻止に力を注いだ。李在明政権が「韓米同盟に基づく実用外交」を強調すると、当惑の色がありありと見える。特に李大統領がいわゆる「安米経中」（安保は米国、経済は中国）脱皮を主張し、韓米首脳会談を通じてトランプ米大統領から「原子力潜水艦」の承認を得ることで、中国側の憂慮を増幅させたことは否定できない。
それにもかかわらず両国は、今回の首脳会談を通して、新しい関係設定を推進するという意思を示した。習主席も再三にわたり韓国は「引っ越しできない隣人」と強調し、李大統領も中国との関係の拡大発展を強調する実用外交を披歴してきた。民生部門を中心とした七つの協力意向書の採択もその一環だ。
もちろん韓中間には、韓米同盟の構造と韓中協力の構造の違いとともに、北朝鮮を見る認識の差が明らかに存在する。ここに深化する米中戦略競争の構図も韓中協力の構造を制約する要因であることは強調する必要もない。
これらを反映するように、両国は議題の設定から難航した。韓国は中国首脳の訪韓という好材料を利用し、経済協力の活性化とレアアースを含むサプライチェーン（供給網）の協力はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のための北朝鮮「非核化」や「黄海の不法構造物」問題、限韓令問題などの懸案を主議題として設定した。
半面、中国は構造的な懸案は避けようとする姿勢が歴然としており、経済協力と文化交流の活性化以外は既存の原則的立場だけを繰り返した。中国外交部の会談内容発表から「朝鮮半島」関連問題が抜けていることがこれをよく表している。
韓国大統領安保室は「韓中関係の完全な修復」ができたと発表したが、構造的な問題に対する共感の形成なくして「完全な修復」を言うのには明確な限界があった。構造的問題は一気に解決できないが、特に経済協力の側面で両国が相互依存の構造を現実的に調整しつつ、より均衡の取れた経済協力モデルを設計できる重要な時期を迎えている。
重要なことは、中国が韓国の立場を韓米関係の付属物とか中国牽制（けんせい）のための韓米日３国協力の方便と見なしたり、北朝鮮という特殊要因の存在を見落としてはならないという点だ。韓国も自国の「核心利益」を守るため奮闘しているからだ。
（康埈栄〈カンジュニョン〉韓国外大教授、11月14日付）
