20年ぶりにアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が韓国に戻ってきた。韓国で２回目となる慶州ＡＰＥＣは今、この時代で特別な意味を持つ。釜山でＡＰＥＣが開催された２００５年は、楽観主義が支配する時代だった。一方、昨今の世界は保守主義、地政学、そして技術覇権が交差する激動の時期だ。慶州はまさにこのような変化の真っただ中でＡＰＥＣが自由貿易の砦（とりで）になれるか否か試されている。
今回のスローガンは「持続可能な未来の構築―連結・革新・繁栄」だ。その内面にはＡＰＥＣの本来の理念である開放経済、自発的協力、そして非差別の精神を復活させようという意思が込められている。
大韓民国は開放経済の受益者であり、多国間主義の守護者として、慶州で「自由貿易と協力の原則」を改めて明らかにすべきだ。世界がブロックに分かれるほど、ＡＰＥＣの開放的な包容構造はより貴重だ。会員国の自発的な同調と呼応を引き出すことが、主催国韓国の重要な目標とならなければならない。
２国間の首脳会談にも目が行く。ＡＰＥＣとは対極に立っているトランプ米大統領は既に本会議には出席しないと言われている。このような状況で彼が韓国に来るのは、何よりも米中首脳会談と韓米首脳会談のためであるはずだ。
まず、米中会談がこの機会に行われれば、これは今後の両国間の関税戦争の行方を見極める決定的な契機となるだろう。両国が報復関税の緩和や技術統制調整のシグナルを出せるかどうかが最大の関心事だ。
韓米会談ではここ数カ月間続いてきた通商協議を終結することができるかどうかが重要だ。現在進行中の投資協定問題、造船協力、関税・非関税協議が慶州でどのような方式で妥結されるかが今年の韓米通商関係の最後を飾るだろう。
韓中会談も関心事だ。今回訪韓すれば中国の習近平国家主席は、朴槿恵政権以後11年ぶりの韓国訪問になる。また17年、文在寅元大統領の訪中以後、両国で行われる最初の首脳会談となる。両国間の貿易回復と協力議題の発掘、先端産業の技術規制緩和が集中的に論議されるだろう。
韓国にとっては日本とオーストラリアとの２国間会談も非常に重要だ。日本の新しい首相が国際舞台に初めて立つ今回の慶州ＡＰＥＣで、両国首脳は経済安保を含む両国間の未来志向的な関係発展を論議するものとみられる。韓国にとっては豪州との首脳会談も非常に重要だ。豪州は核心鉱物供給網の協力を通じて、経済安保時代に韓国の最も重要な協力対象国として浮上した。前政権で疎遠だった両国関係を回復する重要な契機となる。
２国間会談がいくら興味深くとも、ＡＰＥＣ本来の任務は忘れてはならない。05年釜山ＡＰＥＣがアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）という未来のビジョンを提示したなら、25年慶州ＡＰＥＣは開放と協力の復元という新しい宣言として記憶されなければならない。
（金興鍾（キムフンジョン）峨山政策研究院客員先任研究員、10月22日付）
