韓国の東アジア研究院（ＥＡＩ）、日本のアジア太平洋イニシアチブ（ＡＰＩ）、米国の韓国経済研究所（ＫＥＩ）の「２０２５韓日国民相互認識調査」によれば、日本に対する韓国人の好感度は２０１３年の調査以来、最も高い52・４％に達した。それと比べ韓国に対する日本人の好感度は６年ぶりの最低の24・８％、非好感度は歴代３番目に高い51％を記録した。
昨年の訪日韓国人は８８２万人、訪韓日本人は３２２万人で、両国国民の往来は１２００万人に達する。相互訪問の増加数ほど好感度が急騰したとは言えない。ＥＡＩ、ＡＰＩ、ＫＥＩの調査では、むしろ懸念される結果がある。23年に比べて25年の相手国訪問後、悪い印象のままだったり、悪い印象に変わったという回答が両国とも増えたのだ。韓国人は19・７％から25・９％、日本人は21・４％から43％へ増加した。交流拡大の光も明るいが影も濃い。
韓中の間でも同じだ。経済協力の現実的な必要性と関係なく、お互いを知れば知るほど両国民の相互非好感度が上昇したのがこの約30年の歴史だったと言えば、言い過ぎだろうか。盧泰愚政権の北方政策と、１９８９年の天安門事件後、国際社会の包囲網を破らねばならなかった中国の現実的な利害が一致して、韓中は92年に国交正常化した。
良好な関係を維持した両国関係は２０００年代に入り、ニンニク騒動と東北工程に対する韓国国民の反発で揺れた。２０１０年代は文化侵略の誤解とＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備による中国人の反発、20年代は国際的な反中気流の拡散と文化的な劣等感に由来する中国内の嫌韓情緒の拡大で、相手に対する両国民の感情は悪化の一途だ。最近は「不正選挙」中国介入の陰謀論と「尹錫悦アゲイン」勢力が結合した韓国極右の大規模な反中デモ、韓国を卑下・侮辱する偽情報を流す中国ネット民の妄動が突出して、韓中関係にはさらに厳しい環境が造成された。
中国人団体観光客のビザ免除措置により、接触拡大で悪い情緒まで増える“交流の逆説”が憂慮される。同制度は観光市場の回復と内需振興のため、29日から来年６月末まで施行される。政府が焦点を当てる不法滞在の予防も重要だが、韓中関係の悪化防止も必要だ。まずビザ免除を施行した済州の事例を見れば、中国人の韓国法規・公共秩序の違反は嫌中感情を悪化させ、これが再び中国内の反韓情緒の拡散に悪用される悪循環を生む恐れがある。
中国公館や中国人の密集地域で頻繁に発生する反中デモも、帰国後、中国内の反韓感情を刺激し得る。それ故、当局が旅行・航空会社などを通じ、訪韓する中国人が韓国国内の法規や秩序を遵守（じゅんしゅ）するよう積極的に指導すべきだ。
反中デモ隊には国益のための大局を見るように要請する必要もある。安逸な準備で雑音だけが大きくなれば、得るものより失うものが多い中途半端な措置だとの非難は免れないだろう。
（金青中論説委員、９月18日付）
