【ポイント解説】トランプ米大統領の“説教”
李在明大統領の日米歴訪の評価は上々のようだが、それには韓国メディアの“身びいき”も若干含まれているのではないだろうか。それが証拠に１９６５年の基本条約・請求権協定が「基盤」であるとして、歴史問題を無難にスルーしたことに対しては相当な反発が出ている。「過去史など両国間の敏感な問題を扱わない実体のない会談」と酷評される始末だ。いくら訪米前に安定した日韓関係をつくっておくという「実用外交」だったとしても、石破首相や日本に配慮しすぎだという不満は韓国メディアに溜（た）まっているようである。
さらにホワイトハウスでは李大統領は思わぬ“説教”を食らった。日本で波風立てないようにして来たのに、日韓関係が悪いのは韓国が「慰安婦問題に固執していた」からだと指摘されてしまった。これでよく韓国の与党やメディアから反発が起こらないものだ。
韓国では今や、「人口の70％が１９４５年以降の生まれとなった日本に『戦争の記憶』がどれだけ実感を伴って共有共感されているのか、戦争の記憶の有効期限が終了している」と分析する論調も出てきている。「歴史問題を再論する可能性はゼロに近かった」と言う記者の実感は間違っていない。
それに「前庭を共用する」関係と言いつつ、80年以上も前のことを事あるごとに蒸し返し、マウントを取ろうとする隣人と誰が付き合いたいと思うだろうか。過去の清算は必要だが、歴史の解釈はそれぞれの国が民族が個人が行うこと。歴史や過去に固執していては「未来志向」への転換は難しい。（岩崎 哲）
