最近、李在明大統領が日本を訪問し、石破茂首相と首脳会談を行った後、両国は共同プレス発表文を発出した。そこで再び「65年体制」が言及された。「両首脳は今年、韓日国交正常化60周年を迎え、１９６５年の国交正常化以来これまで築かれてきた韓日関係の基盤に基づき、両国関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した」
日本側はこの一文に大きな意味を持たせている。植民地支配と戦争による法的責任を明確にすることができないまま、「請求権」という名で覆った韓日基本条約が両国関係の「基盤」であることを韓国側が再確認することによって、過去の歴史問題は65年当時に「完全かつ最終的に」解決されたという日本側の主張に力を与えたと見るのだ。日本の外務省関係者は、このような文章で韓日関係の本来の姿を確認したのは初めてだと歓迎した。
その代わりに、韓国政府の要求は「石破首相が１９９８年の『21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言』を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨述べた」という表現で、発表文に盛り込まれた。日本の小渕恵三元首相がいわゆる「金大中・小渕宣言」を通じて、韓国国民に痛切な反省と心からのお詫（わ）びを述べたことがあるという事実を間接的に表現したわけだ。さらに、この部分は石破首相のテレビ生中継の発表では言及すらされなかった。李大統領の言葉通り、過去の歴史問題は「心から被害者に対する慰労の言葉を掛けるアプローチ」が重要だが、日本側の呼応が十分だったのか疑問だ。
李大統領がトランプ米大統領と会談する前に、韓日関係の悪化で韓米日の協調にきしみが生じる可能性に対する米国の懸念を事前に解決しておいたことは、「国益中心の実用外交」の一環とみられる。しかし、全般的に石破首相の立場を過度に配慮したという印象は拭えない。
李大統領は訪日前、金大中・小渕宣言を超える新たな共同宣言への意志を示していた。専門家たちも、27年前に比べはるかに高度化した北朝鮮の核・ミサイル能力、米中対立の深化など、変化した北東アジアの戦略環境を反映して、韓日協力のレベルを一段階成熟させる必要性を提起する。ちょうど今年、両国関係は“還暦”を迎え、トランプ関税の爆撃という共通の試練も経験している。トランプ大統領と北朝鮮の金正恩総書記との対話再開の可能性に備え、韓日の立場と役割を整理する必要があるのだ。
とはいえ最近、取材現場で出会った日本の官僚やジャーナリストは、新たな共同宣言の可能性に懐疑的だった。特に歴史問題を再論する可能性はゼロに近いと見ていた。なるほど「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という安倍晋三元首相の戦後70年談話もまた、日本が引き継ぐ歴代内閣の立場の一つである。
頼みの綱は、韓国に対する理解が深く、歴史意識も格別と評価される石破首相の意志だが、去就は依然、不透明だ。有力な後任に挙げられるのは、靖国神社参拝を当然視する人々だ。「前庭を共用する隣人」との真の友好関係、未来像を描くことは容易でないと改めて痛感するこの頃だ。
（ユ・テヨン東京特派員、９月１日付）
