８月25日予定の韓米首脳会談の話題は中国牽制（けんせい）のための同盟の現代化である。韓米同盟の防御対象が従来の韓半島を越えてアジア・太平洋全域に移らなければならないというのが核心だ。
トランプ米大統領がみるには、北朝鮮の安保脅威が縮小する代わりに中国の軍事力は急速に膨張している。韓国が先進国レベルの経済力と世界５位レベルの軍事力を保有する状況において、北朝鮮が核兵器を除き南侵を敢行する可能性は小さくなったという話だ。
相互防衛条約をみても、米国が台湾と南シナ海紛争に参戦するなら、韓国も支援するのが正しい。米国は日・英・仏・豪・比など同盟諸国とさまざまな安保・防衛協力体制を稼動しているが、ここに韓国だけが抜けている。韓国も対中包囲網に合流しろというトランプ氏の圧力に背を向けるのは容易でない。
先月末、韓米外相会議でも両国は同盟の現代化で意見が一致した。トランプ政権が毎日のように在韓米軍削減、戦略的柔軟性と米軍駐留費負担引き上げ、国防費の増額といった安全保障の請求書を出すのも、その延長線上にある。
李在明大統領は文在寅政権の外交・安保の失敗を反面教師としてほしい。トランプ氏の対外政策路線と北東アジアの安保の現実を直視しなければならない。それでこそ国益中心の実用外交の道が開かれる。中国の台湾攻撃を「エイリアンの地球侵攻」に例える安逸な認識はやめるべきだ。親中・反米イメージを払拭させて相互信頼を積むのが急務だ。
安保の請求書も発想の転換が必要だ。対北抑止力が損傷しないようにしつつ、柔軟な対処で韓国軍の“自強”能力を育てなければならない。駐留費負担や国防費の増額は耐え得るレベルで受け入れるが、日本並みの核潜在力の確保や韓米原子力協定の改正を取り付けなければならない。
米朝対話にもしっかり備えなければならない。トランプ氏が対北融和サインを送るのは、ロシアと同様に北朝鮮も切り離して中国の孤立を深めようとする意図が濃厚だ。トランプ氏が（北朝鮮と）核削減または凍結と制裁緩和を交換する取り引きをしてはならないという法はない。中途半端な綱渡りに頼って、韓国だけが疎外される「コリアパッシング（素通り）」の悪夢が繰り返される恐れがある。
韓米に先立ち開かれる韓日首脳会談も賢く活用してみる価値がある。日本は経済と安保状況が韓国と似ているだけに、両国の協調と協力を固めることは、米国発の安保・通商危機への対応に役立ち得る。石破茂首相がすでにトランプ氏と数回会談と通話をしているだけに、彼が李大統領に与える経験とアドバイスは“おまけ”だ。
（朱春烈首席論説委員、８月19日付）
