【ポイント解説】世界は「自国第一」に向かうか
就任早々の特派員の最初の主要取材が国政選挙で、しかも与党が過半数を割るという政界に激震が走るイベントだったことは記者にとって刺激的な体験だっただろう。
それに日本ペンクラブが選挙戦での「外国人差別」や「デマ」を取り上げ、１０２年前の関東大震災での朝鮮人虐殺を引き合いに出したものだから、韓国紙の記者なら当然食い付くべき話題で、選挙の一側面を韓国の読者に伝えるのには格好の題材となった。
これが記事の分析の通り、自信を失った日本だけの事象なのだろうかというと、そうではない。神谷代表も言及している通りフランスの国民連合、ドイツのＡｆＤなど、先進国で移民反対、自国民優先を掲げる政党が支持率を伸ばしているのは事実だ。他にも米国のトランプ政権はもちろん、ハンガリーのオルバン政権、トルコのエルドアン政権など、またある意味ロシア主義を推し進めるプーチン政権もそうだといえる。「中華の夢」を追う中国も、「ウリナラ最高」の遺伝子を持つ韓国・北朝鮮もその範疇（はんちゅう）に入るだろ。
こうした自国第一主義が往々にして「排外主義」を伴っていることも事実だ。外国人が増えるに従って、政府の「外国人優遇」を疑い、土地や株の取得に反発する。このある部分が誤った情報で「デマ」として拡散されることの危険性を指摘するのは間違ったことではない。だが、一方で誤情報はすぐにネット上や既存メディアで否定、修正される。それが機能していることにも留意しておくべきだろう。
さて、韓国や中国が警戒する参政党は“躍進”した。これをもって日本で排外主義が拡大していて、日本が「右傾化を深める」と見るのはやめてもらいたい。実際の結果は与党が議席を減らし、リベラル政党らが国会で多数を占めたのが事実だ。しかし、大きな流れが出てきたことは事実で、冷静に見つめてもらいたい。（岩崎 哲）
