トップ国際朝鮮半島5年間封印された李氏の“司法リスク”

5年間封印された李氏の“司法リスク”

【ポイント解説】約束は守られるか?

法治主義という言葉がなかなか信じられない。それを言うのならば、李在明大統領は立候補すらできなかったはずだ。大統領不訴追特権は「在任中の犯罪」が対象となる。李氏の場合、その前の候補中に高裁判決(有罪含みの地裁差し戻し)まで出ていた。刑が確定していないとはいえ、有罪が確実な状況で、それでも共に民主党は李氏を候補として押し通した。

大統領を退任すれば「停止していた裁判が再開される」はずだが、冒頭で「信じられない」と言ったのは、その間、大統領権限でどうとでもできる可能性があるからだ。セゲイルボは最高裁判事の人事を見て、李氏は「行政、国会に加えて司法まで三権を握った」という意見を載せていたのではなかったか。それでも「再開は自明だ」と李氏に、あるいは韓国司法に信頼を寄せられる根拠が「法治主義国家の韓国」というだけではあまりにも薄弱だ。

国会で多数を握っていれば、いかようにも法律を作ることができる。なので国民の力が「約束」を取り付けようと(それすらも、あまりにも弱過ぎる約束だが)するのは当然なことで、それをたしなめるのは李大統領を信用し過ぎではないだろうか。

もちろん「退任後牢屋に入る人」と確定していれば、外交交渉もやりにくいだろうし、なにより国格を傷つける。それを承知で韓国民が選択を行ったのは、「裁判はうやむやにできる、李氏ならするだろう」との考えがありはしなかったか。もしそうなら、それこそ憲政の破壊である。

国会多数を背景に「実用主義」で韓国の運営は順調に行きそうな見通しもある。仮に多くの功績を積むことができたとして、その時「法治国家」韓国は情治主義に流れないだろうか。今しても仕方のない心配だが。(岩崎 哲)

spot_img

人気記事

新着記事

TOP記事(全期間)

Google Translate »