【ポイント解説】文在寅時代の検証を
経済、観光、国民レベルの日韓交流は「前庭を共用する」ほどの関係になっているのだろう。どちらがどれだけ利用しているか、また双方の住民がどんな意識で前庭を使っているかは別にして。それにしても、文在寅政権ではなぜあれほど日韓関係は険悪になったのだろうか。その検証がなされるにはしばらく時間がかかるだろうが、研究者もメディアもこの「最悪の関係」を冷静、公平に分析する必要がある。
韓国で新政権が誕生するたびに「過去は問わない」から始まり「反日」で終わるパターンが繰り返されてきた。だから韓国政府が「反日」に振れる条件を分析し、振れ幅を最小限にする危機管理が必要だ。
だが文政権の場合は最初から日本は眼中になかった。半導体生産に必要な戦略物資の使途（輸出管理問題）、自衛隊機への管制レーダー照射など、いずれも韓国側の対北関係の中で生じた問題だと言われている。
文政権にしてみれば、北に目が向いている中で、なぜ日本がこの問題で騒ぎ、大きくするのか、考えが及ばなかった。言い換えれば、日本がノーマークだったケースだ。だから多分に韓国内の問題である「積弊清算」が日本を強く刺激することにも無頓着だったのだろう。
李在明大統領は「実用外交」を強調する。かつて「用日」（日本を利用する）が言われたが、若干意味合いが違う。前庭を共用する関係なら、一方的に利用するのではなく、共同で管理する関係でなければならない。
李政権が文政権とどう違うのか、日本はまだ見極めかねている。尹政権時代に東京特派員だった姜具烈国際部長が言うように「露骨なほどの求愛」に戸惑ったように。（岩崎 哲）
