【ポイント解説】日韓条約やり直し？
今週の韓国メディアでは日韓国交正常化60周年を特集した企画が多い。22日が基本条約・請求権協定の締結日だからだ。記事や企画全体を通して流れるのは「日韓条約のやり直し」である。
正常化交渉は韓国動乱真っ最中の１９５１年10月に開始された。冷戦構造の中で米国が日本と韓国の背を押して、自由陣営を固めたかった思惑もある。しかし竹島問題、李承晩ラインの漁業問題、日本統治に対する認識の違いなどがあり、中断を挟んで14年間を要した難交渉だった。
最大の対立点は韓国が「戦勝国」か否かという点だ。韓国側の理解は日本と戦争状態にあったとして対日戦時賠償を求めるとの認識で交渉に入った。だが、連合国は韓国を日本と戦った国とは認めなかった。
１９６０年、李承晩大統領が追われた四月革命が起き、その後の５・16軍事クーデターで朴正熙少将が実権を握った。「当時朴正煕政府が反共国家として“サバイバル”するのに日本の助けが必要だった」。そのため「過去の歴史は適当に伏せてやり過ごしたというのが65年体制」と別の記事で南基正ソウル大教授は説明している。
韓国の視点では「やり直し」たい気持ちがあるのは十分に理解できる。ただ「戦勝国」にはなり得ない。
それと姜大使は「強制動員」補償問題では日本側は「寄付金や友好基金」と受け止め、韓国側は「賠償」と理解すればいいとしているが、非常に危険だ。賠償とするのは韓国が交戦国だったと認めることに等しい。これを根拠に何を要求してくるか分からない。歴史を忘れてはならないが、書き換えてもならない。（岩崎 哲）
