第２の金・小渕宣言を期待
国交正常化60年を迎える今年、韓国と日本が真の「未来志向的関係」を設定する雰囲気が醸成されつつあるという期待感が捉えられている。実用外交を掲げた李在明政権と、過去直視を重要に思う日本の石破茂政権が見つめる方向が相通じるという分析が出ている。韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）や第２の金大中・小渕恵三宣言のような大きな進展も期待できるという観測だ。
姜昌一（カンチャンイル）元駐日大使は22日、セゲイルボとのインタビューで、「前政府の対日外交で一方的に与えることで傷つけられた国の品格と国民の自尊心が、かえって関係を非正常化した」として、「今こそこれを正常化する時が来た」と表明した。
姜前大使は、石破首相や側近らが「とても未来志向的であり、韓国政府を正確に知っている」点が肯定的だと評価した。駐日大使として勤務した当時、石破氏と何度も食事をしたという姜元大使は、「キリスト教徒である上に靖国神社も参拝しない石破首相は過去を否定してはならないということに確固たる信念を持っている」と語った。
過去を直視しながら未来志向的な関係を構築しようというのが金・小渕共同宣言（１９９８年）の核心であり、石破政権はこれに立脚して過去の問題などを解決しようという意志があると姜元大使は展望する。
彼は「金・小渕宣言を安倍派で否定しようとしたのとは違う態度であるのに加え、韓国が豊かになって日本も無視できず、手をつないでいかなければならない状況」だとし、「韓日の政府が十分な対話さえすれば、望ましい関係構築が可能だという意味」だと言った。
韓国が経済的に成長した分、韓日ＦＴＡ論議も具体化しつつある。両国の財界では、今年に入って、素材と部品が強い日本と生産が強い韓国のパートナーシップで低成長の出口と強力な経済ブロックをつくらなければならないという主張が力を得ている。姜元大使は「輸出で生計を立てている韓国としては、損をすることはないので、推進されれば良い」としつつも、「むしろ自国の第２、３次産業を保護しようとする日本側で快く応じない可能性がある」と分析した。
姜元大使が大統領室に提案しようとする方策には「韓日未来委員会」をつくるというものがある。歴史、領土、教科書などの分科別に討論しながら答えを求めて行こうとする努力を維持するためだ。
強制動員（いわゆる徴用工）問題の場合、「外交的了解事項」をもっと活用しようと彼は提案した。被害者らに日本企業が賠償しようとする意志が現実になるためには、寄付金や友好基金などの名分を与えつつも、韓国はこれを賠償・補償金としてもらう方式を意味する。この時、日本政府が企業のすることを妨害してはならないという原則は守られなければならないと姜元大使は強調した。
（チョン・ジヘ記者、６月24日付）
