【ポイント解説】「実用外交」裏の意味
大統領選が終わってもないのに、野党共に民主党の李在明候補の言動に注目が集まり、李候補も大統領になったかのような振る舞いを見せている。
韓国大統領は就任当初には必ずと言っていいほど融和的な政策を発表して「大同団結」や「善隣外交」を打ち出す。だが、新政権は旧政権を断罪してスタートするものだし、任期途中で支持率が落ちてくれば反日政策を取って国民の不満を逸（そ）らす。このパターンには保守か左派かの区別はない。
李氏も例外ではなく、就任直後の大統領のように外交安保政策では日米との協力関係を軸に、中露との関係も管理して行くとした。韓国の歴代政権が軒並みこれで失敗してきたのに李氏だけはできるという根拠を示さずにだ。
それに過去の言動からすれば、票獲得のためのまさしく“粉飾”に他ならない。記事が示すように過去の言動との整合性、間違っていたのなら修正、謝罪が必要だろう。それがないのは目くらましにすぎないからで、いずれ地金が出てくる。
対日関係で「過去は問わない」「未来志向」だとほぼすべての大統領は言ったが、任期途中で去った尹錫悦大統領を除いては結局、反日政策に流れていった。過去政権のように左派歴史観に依（よ）った対日観ではなく、国際情勢の現実を踏まえた対応ということだろうが、それでは、日米よりも中国との関係が「国益」だと判断すれば、変わり得るということだ。
李氏の言う「実用外交」の言葉に騙（だま）されてはならない。李氏の地金がはっきり出るのは「台湾事態」になるだろう。李氏が対日関係で本当に実用外交をするかどうかは、とりあえず政権内に運動圏出身など左派史観論者を重要ポストに就けるかどうかが試験紙になるだろう。（岩崎 哲）
