【ポイント解説】日韓でなく他の選択か
日韓両国が国交回復してから６月で60周年を迎える。この間、さまざまな紆余（うよ）曲折を経ながら、１９９８年の小渕恵三首相と金大中大統領による日韓パートナーシップ宣言で両国関係は最高潮に達した。だが２０１１年に突然蒸し返された「慰安婦」問題、続く「徴用工」問題などで両国関係は「正常化以降最悪」の状況に陥り、経済、貿易、国防など様々な分野で摩擦と衝突が起こった。
２０２２年誕生した尹錫悦政権の対日関係改善外交によって、両国関係は“正常化”しつつあるが、６月に行われる大統領選でその基調も変わる可能性がある。
主要候補者のＴＶ討論会が行われたが、世論調査でトップを走る野党共に民主党の李在明候補は日米との安保協力は必要だとしつつも、「米国との同盟一辺倒という姿勢を取るべきではなく、中国・ロシア関係のかじ取りは重要だ」との認識を示した。文在寅政権など左派政権が示した「バランス外交」を踏襲したものだ。
もしこうした考えの大統領が登場すれば、対米関税対応はおろか防衛政策で日本との共同歩調を取ることは、まず難しいだろうとは簡単に想像がつく。日韓の合同軍事訓練が停滞することも考えられ、ましてや海上自衛隊旗である「旭日旗」を掲げて韓国の軍港に入ることなど「もっての外」になるだろう。
“トランプリスク”に日韓で共同して対応する案は確かに妙案だが、李候補ならば日本よりもむしろ中国・ロシアを選んでトランプ政府の圧力に対抗するかもしれない。大統領選の行方に注目する。（岩崎 哲）
