トップ国際朝鮮半島関税戦争の中国、「組織された反米感情」 慎重な外交戦略、より切実に

関税戦争の中国、「組織された反米感情」 慎重な外交戦略、より切実に

【ポイント解説】また「戦略的曖昧性」か

「クジラの争いでエビの背が割ける」という諺(ことわざ)が韓国にある。周辺を強大国に囲まれた地政学的宿命を表している。米中関税戦争の様相を呈してきたトランプ関税事態で韓国は股裂き状態に置かれた。

米中どちらとも大きな貿易関係を持つ韓国としては一方の肩を持つわけにはいかない。常に「どちら側につくのか」と迫られながら「戦略的曖昧性」でやり過ごしてきた。

尹錫悦政権になり、安全保障面では日米との連携協力を強化し、自由民主主義、資本主義経済陣営に軸足を置いたものの、尹大統領は弾劾で罷免された。次に左派が政権を奪還すれば、また軸が左に振れるのではないかと保守陣営は心配している。

何しろ世論調査で高い支持率を得ているのが野党共に民主党の李在明前代表で、最も大統領の椅子に近いと見られているからだ。その李氏は反日で知られ、台湾海峡危機には関心がなく、中国には「謝謝と言っておけばいい」という人物なのだ。李氏が大統領になれば外交政策は盧武鉉、文在寅政権時代のような「反日離米、従北親中」になると保守派は警戒する。李氏が「自分は反日ではない」とメディアで語っても、この言葉を信用する人は少ない。

かつて盧武鉉大統領は米中間の「均衡者(バランサー)になる」と言った。韓国の外交力量を考えない大言壮語だったが、韓国左派政権が陥りやすい錯覚だ。これを繰り返してはならないという指摘が既に保守メディアからは出ている。

さて、アフリカでも同じく「ゾウが争えば草の中の虫は災難」という言葉があり、これには下句が付いていて、「ゾウが愛し合っても虫には迷惑」という。予想のつかないトランプ大統領の外交でそのような事態が出来(しゅったい)することも頭に入れておく必要があるかもしれない。(岩崎 哲)

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